千葉県議会 2020-12-05
令和２年12月定例会（第５日目） 本文
それでは、県議会議員となり２回目の一般質問をさせていただきます。知事を初め執行部の皆様には、簡潔で、かつ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、大規模災害に備えた訓練について伺います。
県では、県と地元市町村及び各
防災関係機関が連携をした実践的な訓練として、九都県市
合同防災訓練が毎年実施されています。本年度は、先日、私の地元である野田市において実施されましたが、
新型コロナウイルス感染症に対応するものとして、不特定多数の参観者が見込まれる主会場における訓練等を見送り、規模を縮小して実施されたところです。
新型コロナウイルスの感染が広がる中で、地震や台風などの自然災害に見舞われる複合災害に備えるためにも、今後は
感染拡大防止にも対応した総合的な防災訓練の実施に努めることが重要だと考えます。
そこで伺います。来年度の九都県市
合同防災訓練に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
また、消防団員の教育訓練を実施する消防学校においても、
感染拡大防止の観点から、一部の訓練が中止になったものと聞いています。消防団は大量動員が可能であること、地域の実情に精通していること、多様な職業に従事している団員のさまざまな技術や知識を生かすことが可能であることなどから、地震や水害等の大規模災害において、住民の避難支援や被災者の救出、救助等の活動を行い、地域住民の安全・安心を確保するために果たす役割が大変重要となっています。
昨年、千葉県に甚大な被害をもたらした台風や大雨においても、多くの消防団員が倒木の除去作業や
災害警戒活動、通電火災や避難情報などの広報活動、安否確認などに当たられ、被災地の大きな力となったところです。大規模災害がいつまた起こるかわからない中で、消防団員に対する訓練や教育の機会は必要なものと考えています。
そこで伺います。消防団員に対する訓練の実施状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、動物関係について伺います。
都市化の進展や核家族化、また少子高齢化などもあり、多くの家庭では、犬や猫を初めさまざまな種類の動物が飼われており、単なる愛玩動物ではなく、コンパニオンアニマルと呼ばれるように、家族の一員、あるいは人生のパートナーとして心の支えとする方々がふえています。
このような状況の中、飼い猫については、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例において、猫の健康と安全並びに周辺の生活環境の保全上の支障を生じさせないようにするために、飼い主の努力義務として屋内で飼育することが規定されています。一方で、飼い主のいない猫については、単に餌を与えるだけの行為により猫の数がふえるなどして生活環境が悪化し、地域住民に対する迷惑やトラブルが生じており、野田市でも例外ではありません。この飼い主のいない猫に関する問題の解決策としては、数がふえることを抑えるための不妊・去勢手術を実施することが効果的であり、生活環境を保全するためには、今後、県内で広く実施されることが重要だと考えます。
そこで伺います。飼い主のいない猫対策について、どのように取り組んでいくのか。
次に、
若年性認知症の人や家族への支援について伺います。
県の
高齢者保健福祉計画によると、認知症の人は、2025年には35万人にふえると推計されており、認知症の人や家族への支援は喫緊の課題であると考えます。国においても、令和元年６月に
認知症施策推進大綱を策定し、予防や共生をキーワードとして、省庁横断的な取り組みを進めているところです。県においては、こうした計画や大綱を踏まえて、認知症の高齢者やその家族に対する支援に取り組んでいることは承知しているところですが、特に働き盛りで発症する
若年性認知症は大きな課題と認識しています。
本年７月に報道があった東京都
健康長寿医療センターの発表では、
若年性認知症の人は全国で推計３万5,700人に上り、18歳から64歳の人口10万人当たりの有病率は50.9人とのことでした。
若年性認知症は高齢者の認知症と比べて人数が少なく、社会的な理解が乏しく、本格的な対策がおくれていると感じています。県では、昨年度、
若年性認知症の就労や生活の実態についての調査を行ったと聞いていますが、こうした調査結果を踏まえて、就労の継続や生活への不安などを抱える
若年性認知症の人やその家族への支援を、今後さらに充実していくことが必要ではないでしょうか。
そこで２点伺います。
１点目に、本県における
若年性認知症の実態はどうか。また、
若年性認知症の人や家族への支援はどのように行っているのか。
２点目に、昨年度実施した
若年性認知症の実態調査の結果はどうだったのか。また、その結果を踏まえて、今後どのような取り組みをしていくのか。
次に、千葉県子どもを虐待から守る基本計画について伺います。
県では、全国に先駆けて千葉県子どもを虐待から守る条例を制定し、
児童虐待防止対策に取り組んできたところですが、残念ながら、平成31年１月には本県で死亡事例が発生しました。事件を受け、保護者のしつけに際して、子供への体罰の禁止を明記するなど条例の改正を行うとともに、事件の教訓を生かして徹底した再発防止策の充実強化を求める附帯決議も行われたところです。
このような状況を踏まえ、条例に基づく基本計画である千葉県子どもを虐待から守る基本計画が全面的に見直されました。今後は計画に基づき、
児童虐待防止に向けた取り組みをより一層強化する必要があります。
取り組みを進めるに当たっては、まず、児童が家庭において健やかに養育されるよう、保護者が子育ての悩みを気軽に相談できる体制を整備することが重要であり、心理職を配置し、専門的な助言、指導が行える
児童家庭支援センターのさらなる充実が求められます。また、家庭での養育が困難である場合には、里親家庭で養育されるよう必要な措置が行われることになりますが、そのためには里親委託をより一層推進していくことが必要です。
さらに、虐待等の不適切な養育に起因する行動上の問題により、家庭生活を営むことが困難なケアニーズの高い子供については、
児童養護施設を初めとした施設での養育が行われることになりますが、このような子供を養育していくためには、施設はさらなる人材の確保と専門性の向上が求められています。
そこで４点伺います。
１点目に、千葉県子どもを虐待から守る基本計画の概要と主な変更点は何か。
２点目に、
児童家庭支援センターの現状はどうか。また、センターの充実に向けてどのように取り組んでいくのか。
３点目に、里親委託の現状はどうか。また、里親委託の推進に向けてどのように取り組んでいくのか。
４点目に、
児童養護施設等体制強化事業の実績と本年度の見込みはどうか。
次に、青少年の健全育成について伺います。
近年、
インターネットや
スマートフォンの普及に伴い、青少年の
スマートフォン所有率の増加や
インターネット利用の低年齢化が進んでいることなどを背景に、ＳＮＳを介して子供たちが犯罪に巻き込まれるという事案が年々増加しています。また、新聞報道によれば、文部科学省が全国の小中高校などを対象に実施した調査では、携帯電話や
スマートフォンでの誹謗中傷されているといった
ネットいじめの認知件数が過去最多となり、深刻な状況となっています。特に本年は
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、長期間の休校や感染防止のための外出自粛などさまざまな制限により、ＳＮＳ等の
インターネットを介したコミュニケーションがふえ、青少年の
ネット利用が高まることで、青少年がさまざまな
ネットトラブルに巻き込まれる可能性が非常に高まっています。
県では、
青少年ネット被害防止対策事業により、県内の生徒が行っているＳＮＳなどについて、問題のある書き込みを監視するため、
ネットパトロールを行っていますが、誹謗中傷など特に問題のある書き込みは、現在どのような状況になっているのか大変気になるところであります。
そこで伺います。
ネットパトロールで発見された、今年度の特に問題のある書き込みの状況はどうか。
また、これまで職員により
ネットパトロールを実施していましたが、今年度から事業者へ業務を委託し、取り組んでいると聞いています。
そこで伺います。
ネットパトロールについて、事業者への委託による効果はどうか。
次に、
東葛北部地区の
土地改良事業について質問します。
東葛北部地区は、利根川に沿って20キロメートル以上にわたって広がる広大な耕地であり、その面積は約2,000ヘクタールにも及び、野田市耕地面積全体のおよそ４分の３を占めています。ここでは、主力の水稲のほか、麦や大豆なども栽培されており、都市近郊における
一大穀倉地帯を形成しています。この地域の排水は水路を通して利根川に流れ出ていくのですが、大雨などにより利根川の水位が高くなると自然排水が困難となり、排水機場のポンプを運転して、強制的に川へ排水することが必要となります。このため、
東葛北部地区では、昭和40年代から順次、排水機場を４カ所整備してきましたが、最も古い出洲の機場は50年以上、また、最も新しい桐ケ作の機場でも30年近くが経過し、老朽化への対応が課題となっています。現在、
国庫補助事業を活用して、一部の機場について改修を進めていると聞いていますが、川沿いの低く平らな土地が続く地理的な特性から、排水機場の果たす役割は非常に大きく、着実かつ計画的な
老朽化対策の推進が求められています。
そこで伺います。
東葛北部地区における排水施設の改修に、どのように取り組んでいくのか。
次に、これは要望といたしますが、
東葛北部地区の利根川左岸には、利根川の
洪水調節機能を有する柳耕地という約80ヘクタールの農地があります。昨年の台風のときには利根川の水が流れ込みましたが、あわせて土砂も農地に流入しました。地元の
土地改良区が事業主体となり土砂を撤去しましたが、事業実施までの手続や費用の負担も含め、さまざまな御苦労があったと伺っております。中には、農地を借りて農業に励んでいる方もおり、このような状況を目の当たりにして、今後の営農に不安を感じているとの声も聞きました。このため、今後、柳耕地において、川の水の流入に伴い農地に堆積した土砂を地元が撤去する際に、県の支援が得られるよう検討いただくことを要望します。
次に、道路問題について伺います。
初めに、
千葉北西連絡道路についてです。
国道16号は外環道と圏央道の中間に位置し、首都圏の環状道路であるとともに、東葛飾地区と
東京湾岸地域を連絡し、
社会経済活動を支える重要な幹線道路です。沿線には多くの工業団地や
大型物流施設、
大型商業施設が多数立地していることから、交通量が非常に多く、特に野田市の野田市駅入口交差点から柏市の大
島田交差点付近では慢性的な交通渋滞が発生しており、地域の日常生活や
社会経済活動に影響を及ぼしています。
さらに、令和元年10月の
令和元年東日本台風では、柏市から我孫子市にまたがる田中調節池内の市道が通行どめとなり、並行する国道16号に交通が集中し、交通機能が麻痺してしまったことから、災害時における
道路ネットワークの多重性、代替性の確保が重要であることを改めて認識しました。
このような状況に対し、６月に国、県等で構成する千葉県
道路協議会において、野田市から印西市間のルートについて、国において新たな検討の場を立ち上げ、検討を進めていくこととし、10月には第１回
千葉北西連絡道路検討会が開催されたと聞いております。国道16号の
交通円滑化や地域経済の活性化のためには、
千葉北西連絡道路の早期具体化が必要だと考えております。
そこで伺います。
千葉北西連絡道路の検討状況はどうか。
次に、
都市計画道路中野台鶴奉線について伺います。
野田市内の道路網は、南北方向については国道16号を骨格として、東西方向については
県道つくば野田線や越谷野田線が埼玉と茨城県と連絡し、広域的な
ネットワークを形成しています。このうち
県道つくば野田線は国道16号と接続し、野田市の中心市街地を通ることから交通量が多く、交通の円滑化が求められており、
都市計画道路中野台鶴奉線として
都市計画化が決定されております。そのため、県では
都市計画道路中野台鶴奉線について、
キッコーマン総合病院から国道16号までの区間について整備を進めており、早期完成が望まれるところです。
そこで伺います。
都市計画道路中野台鶴奉線の進捗状況はどうか。
次に、
県道越谷野田線の野田橋について要望させていただきます。
先ほども触れましたが、
県道越谷野田線は千葉県と埼玉県の交流、連携を図るかなめの道路の１つとして機能しております。現在、
県道越谷野田線については、両県の発展に伴う交通量の増加により、県境にかかる野田橋付近に交通が集中し、激しい交通渋滞が発生しており、経済活動や住民生活にも影響を及ぼしている状況となっています。さらに、国道４
号東埼玉道路の一般部が令和７年春ごろには埼玉県松伏町まで開通見込みであると発表され、
自動車専用部についても、今年度から新規事業化されるなど、今後この地域の利便性が向上し、地域経済の活性化や企業立地の進展などにより、さらなる交通需要の増大が見込まれることから、交通の円滑化のためには野田橋の４車線化が必要です。つきましては、野田橋の４車線化について、早期の事業化を要望します。
以上１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（山中 操君）
木名瀬訓光君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の
木名瀬訓光議員の御質問にお答えいたします。
大規模災害に備えた訓練についてお答えいたします。
来年度の九都県市
合同防災訓練に向けて、県はどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。本年度の九都県市
合同防災訓練については、野田市において11月１日に
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、規模を縮小し、
物資輸送訓練など関係機関との連携強化を目的とした訓練を実施したところでございます。しかし、九都県市
合同防災訓練は、県民の防災意識の高揚を図ることを目的としており、来年度の訓練では、県民の皆様にも訓練への参加や見学をいただくことができるよう、
感染症予防対策を徹底して実施する方法を検討してまいります。また、訓練の内容につきましては、発災時における
感染症拡大防止対策を加え、実践的な内容となるよう取り組んでまいります。
消防団員に対する訓練についての御質問でございますが、消防団には消火活動のみならず、台風、豪雨など、近年各地で頻発する風水害や今後発生が懸念されている大規模地震などで、
地域防災力の中核として役割を果たすことが期待されております。そのため、県では新たに整備された消防学校において、消防団員を対象に消火訓練のほか、土のう積みなどの水防訓練、倒壊建物や
瓦れき等狭隘空間からの救出・救護訓練、ドローンの操作研修など、さまざまな場面を想定した訓練を実施しているところでございます。災害は多様化、大規模化しており、
新型コロナウイルス流行下においても災害対応を行うことが求められております。このため、新たな
訓練ニーズも取り入れながら、消防団員の
災害対応能力の向上を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは
若年性認知症の方や御家族への支援についての２問と千葉県子どもを虐待から守る基本計画についての４問、計６問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、本県における
若年性認知症の実態と支援に関する御質問でございます。
若年性認知症は65歳未満で発症する認知症であり、働き盛りの方が多く、就労の継続や将来への不安など、経済的、精神的に大きな負担があることから、疾患に対する理解や就労、社会参加などへの支援が重要であると考えております。本年７月に国の委託を受けた東京都
健康長寿医療センターが発表した
若年性認知症の有病率を本県の18歳から64歳の人口に当てはめますと、
若年性認知症の方の数は約1,900人と推計されます。県では、
若年性認知症の方や御家族への支援といたしまして、
専用相談窓口に
若年性認知症支援コーディネーターを配置して、医療、福祉、
就労等生活全般の相談、助言を行うとともに、介護、福祉等の関係者に対しまして、本人の声を丁寧に聞くことの大切さを発信する研修などを実施しているところでございます。
次に、昨年度実施いたしました
若年性認知症の実態調査の結果と今後の取り組みに関する御質問でございます。本県で実施をいたしました
若年性認知症の実態調査では、相談窓口や
公的サービスの利用状況、発症時の仕事の状況や職場の対応、現在の経済状況など、約40項目について調査を行いました。その結果、相談窓口を利用しない理由の約４割は相談先がわからないであること、仕事についていた方の約７割が退職していること、ボランティアや軽作業などの就労を希望する方が約３割いること、デイサービスなどは高齢者ばかりで利用しにくいことなどが判明したところでございます。県では、相談窓口のさらなる周知や企業向けのリーフレットによる
若年性認知症の正しい理解の普及を図るとともに、医療、介護、就労等の関係機関の
ネットワークの充実などによりまして、引き続き
若年性認知症の方や御家族への支援に取り組んでまいります。
次に、千葉県子どもを虐待から守る基本計画の概要と主な変更点に関する御質問です。本計画は、千葉県子どもを虐待から守る条例に基づき
児童虐待防止対策を体系的にまとめた基本的かつ総合的な計画であり、児童虐待の防止に向けた取り組み、
家庭的養育の推進に向けた取り組み、
児童相談所の強化に向けた取り組みの３つの柱で構成をしております。本計画は、本年６月に全面的な見直しを行ったところですが、旧計画との主な変更点といたしましては、しつけと称する体罰の禁止やＤＶ対策との連携の強化、
児童相談所の増設や一時保護所の定員の増加、中核市の
児童相談所設置に向けた支援などの取り組みを新たに盛り込んだところでございます。また、
社会的養育を必要とする子供の将来推計や、里親委託の推進と施設における
家庭的養育の推進など、
社会的養育の推進に向けた取り組みも計画に位置づけたところでございます。
次に、
児童家庭支援センターに関する御質問ですが、
児童家庭支援センターは、主に
社会福祉法人が
児童養護施設等に付設しておりまして、市町村や学校等と連携して、地域における子供やその家庭などからの相談に応じるとともに、支援が必要な家庭に対して専門的な助言や指導を行っております。県内には
児童家庭支援センターは13カ所設置されておりますが、その
支援対象地域は38市町であることから、県下全域が対象地域となるよう、さらなる設置促進に努める必要がございます。県では、センターの施設整備に要する経費や運営費を支援しているところですが、千葉県子どもを虐待から守る基本計画では、令和11年度までに20カ所設置することを目標に定めたところであり、センターの増設に向けて
関係団体等に働きかけてまいります。
次に、里親委託の現状と推進に向けた取り組みに関する御質問でございます。令和元年度の里親登録数は568組であり、そのうち211組の里親に対し272人の児童を委託しており、
ファミリーホームに委託している児童57人を含めますと、その割合は社会的養護を必要とする児童の29.7％となっております。千葉県子どもを虐待から守る基本計画では、令和11年度までにこの
里親等委託率を40％に引き上げることを目標にしているところでございます。そのため、県では里親大会や制度説明会の開催、ラジオＣＭや広報動画の配信などの普及啓発による新規開拓を図るとともに、各種研修の開催による里親の資質向上、里親家庭への訪問による助言指導などの支援の充実等によりまして、里親委託のより一層の推進に取り組んでいるところでございます。
最後に、
児童養護施設等体制強化事業に関する御質問でございますが、
児童養護施設等体制強化事業は、
児童養護施設等における人材を確保し、要保護児童の
受け入れ体制を強化するため、
児童指導員等を目指す者を雇用する場合に人件費を補助する事業でございます。本事業につきましては、令和元年度から新規事業として実施しているもので、同年度の実績といたしましては６名の雇用につながりました。また、今年度はこの補助制度を活用いたしまして19名が雇用され、児童の支援に従事をしているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（
説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは動物関係についての１問につきましてお答えいたします。
飼い主のいない猫対策について、どのように取り組んでいるのかとの御質問ですが、飼い主のいない猫に関する問題を解決していくためには、不妊・去勢手術の徹底を含めて、地域に合った方法で対象となる猫の適切な管理を行うことが重要であり、この取り組みを行う地域住民に、より近い市町村による支援が効果的だと認識しております。そのため、県では令和元年度から県内の市町村が行う飼い主のいない猫対策に関する事業に対して、その費用の一部を助成する制度を設け、昨年度は６市町に対して助成を実施し、今年度は７市町から申請があったところでございます。今後も市町村と協力して飼い主のいない猫対策を図るとともに、猫の飼い主に対しては、屋内飼育や不妊・去勢手術の実施などについて啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
環境生活部長冨塚昌子さん。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは青少年の健全育成についての２問にお答えいたします。
初めに、
ネットパトロールで発見された特に問題のある書き込みに関する御質問です。県では、青少年が
インターネット上のトラブルに巻き込まれることを未然に防止するため、中学生や高校生等を対象に
ネットパトロールを実施しています。今年度発見された特に問題のある書き込みは、10月末現在で114件あり、その内容としては、これまで全体の約５割を占めていた自分自身の個人情報を公開する書き込みは減少したものの、他人の個人情報の公開や個人を特定した誹謗中傷など、他人に迷惑を及ぼす事案が約６割を占めている状況にあります。こうした特に問題のある書き込みについては、学校等を通じて生徒への指導を依頼するとともに、警察など関係機関と連携協力しながら、青少年のネット被害防止に取り組んでいるところです。
次に、
ネットパトロールについて、事業者への委託による効果はどうかとの御質問です。県では、青少年の
インターネット利用の多様化に対応し、ネット検索の機能強化を図るため、今年度から、
ネットパトロールに精通し、専門的な知識や技術を有する事業者に事業を委託したところです。これにより、調査対象がこれまでのツイッター中心の調査から、さまざまな交流サイトへと拡大されるとともに、自動巡回機能による検索やＡＩを活用した危険度判定なども可能となり、調査頻度の向上や検索技術の強化が図られました。さらに、事業者のノウハウを活用し、問題のある書き込みの削除方法をアドバイスするなど、青少年や保護者等への支援の充実が図られたところであり、引き続き多様化、潜在化するネット被害への早期発見、早期対応に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 農林水産部長穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは
東葛北部地区の
土地改良事業における排水施設の改修についての御質問にお答えいたします。
東葛北部地区にある４カ所の排水機場は、利根川沿いに広がる農地約2,000ヘクタールの排水を担う重要な施設であることから、計画的な維持管理を実施し、施設の長寿命化を図っていく必要があります。このため、現在、目吹及び船形の２機場について、ポンプや電気設備の更新を進め、今後、放水路の一部も改修する予定であり、いずれも令和４年度の完了を目指しております。県としては、残りの２機場についても改修計画の検討を進めているところであり、引き続き地元市及び
土地改良区と連携し、事業化に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての２問にお答えいたします。
初めに、
千葉北西連絡道路の検討状況についての御質問ですが、
千葉北西連絡道路は、県北西部において国道16号などの交通の円滑化とともに、県内外との交流、連携を強化し、地域の活性化、生産性の向上を図る上で重要であると考えております。本年10月には野田市から印西市間の概略ルート、構造の検討に向けた道路計画の基本方針を策定することを目的として、国、県、関係市で構成する
千葉北西連絡道路検討会が開催され、計画の具体化に向けて議論がスタートしたところです。県としては、引き続き国に協力し、関係市との調整も含め、早期に計画の具体化が図られるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、
都市計画道路中野台鶴奉線についての御質問ですが、中野台鶴奉線については、交通の円滑化や歩行者の安全確保を目的に、野田市道1410号線から国道16号の柳沢交差点までの0.7キロメートル区間で拡幅事業を進めております。これまでに国道16号側の0.5キロメートル区間を完成しており、残る0.2キロメートル区間については、今年度、用地取得が完了したことから、今後速やかに道路改良工事に着手していくこととしております。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、令和３年度の完成に向けて事業を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君）
木名瀬訓光君。
◯木名瀬訓光君 知事初め部長の皆様に御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず初めに、千葉県子どもを虐待から守る基本計画について再質問させていただきます。昨年度から行われている
児童養護施設等体制強化事業については、今後も子供を虐待から守るためには必要な事業の１つであると考えます。
そこで伺います。
児童養護施設等体制強化事業について、今後どのように進めていくのか。
これからは要望とさせていただきます。大規模災害時に備えた訓練についてですが、
新型コロナウイルス感染症は今後も続くと思われます。本年度実施した訓練のノウハウを、来年度以降の訓練に生かしてほしいと思います。
また、消防団員に対する訓練については、日ごろからの訓練が重要でありますので、感染予防を徹底し、
災害対応能力の向上に努めていただきたいと思います。
次に、動物関係について要望します。飼い主のいない猫対策に関する事業ですが、不妊・去勢手術などの助成や屋内飼育について、市町村などに対して、より啓発をしていただくよう要望します。
次に、
若年性認知症の方への支援について要望します。
若年性認知症は社会的な理解が乏しいと思われますので、正しく理解されるよう普及啓発に努めていただくとともに、
若年性認知症の方や御家族の支援をより充実していただくよう要望します。
次に、青少年の健全育成について要望します。青少年の
インターネットトラブルは増加傾向にあるようですので、引き続き関係機関と連携するとともに、
ネットパトロールを行うことにより、早期発見、早期対応し、被害防止に取り組んでいただきたいと思います。
次に、
東葛北部地区の
土地改良事業について要望します。ポンプや電気設備の更新、放水路の一部の改修などしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、道路問題について要望します。
千葉北西連絡道路については、慢性的な交通混雑の解消だけでなく、災害時における多重性、代替性を高めるとともに、地域の活性化、生産性の向上を図り、本県のポテンシャルを十分に発揮する上で非常に重要な道路です。早期に計画の具体化が図られるよう、国や関係市と連携して力強く取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、中野台鶴奉線の事業区間については、懸案であった用地買収が全て完了し、完成の見通しが立ったことは大変喜ばしい限りです。これにより
キッコーマン総合病院から国道16号までの区間については改善が図られることとなりますが、引き続き中野台鶴奉線の愛宕神社前交差点から愛宕駅までの早期事業化について検討していただけますよう要望いたします。
以上、２回目といたします。よろしくお願いします。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君）
児童養護施設等体制強化事業に関する御質問ですが、県といたしましては、本事業により施設における職員の確保、業務負担の軽減や支援の質の向上が期待されるとともに、専門人材の確保にもつながると認識をしているところでございます。そのため、今後とも、より多くの施設に対しまして本事業の活用を働きかけてまいりたいと考えております。
私から以上でございます。
◯議長（山中 操君）
木名瀬訓光君。
◯木名瀬訓光君 御答弁ありがとうございました。それでは、最後に児童を虐待から守ることについて要望します。県として、
児童虐待防止に向けて基本計画を見直し、
児童家庭支援センターの充実、里親委託の推進、
児童養護施設等の体制強化と総合的に対策を行っていただいております。今後も市町村、県警など関係機関とより連携して、
児童虐待防止に引き続き努めていただきたいと思います。
以上、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 次に、水野友貴さん。
（水野友貴君登壇、拍手）
◯水野友貴君 我孫子市選出、千翔会の水野友貴です。本日は、田中後援会長を初め事務所スタッフの皆様が傍聴にお越しくださっております。ありがとうございます。
それでは、早速質問に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方々と御親族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々や御関係者の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、最前線で社会維持のために従事されております医療関係者を初めとする多くのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスは、大都市部だけでなく全国的に感染が広がり、さらに11月以降は感染拡大のペースが速くなっており、感染の第３波と言われております。千葉県においても、１日の新規感染者数が100名を超える日も出てきており、また、船橋市や柏市、我孫子市内の県立学校においてもクラスターが発生し、臨時休校などの措置がとられるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような中、千葉県、そして保健所を設置している千葉市、船橋市、柏市は、それぞれ毎日、
新型コロナウイルス感染症の新規感染者等に関する情報発信を行っておりますが、発表している情報の内容は統一されておらず、県民にとってはわかりにくいと感じております。また、県立学校で感染が確認された場合でも、必ずしも千葉県の保健所が担当するわけではなく、その県立学校が立地している場所が保健所設置市の管内であれば、事案の発表や濃厚接触者の調査はその市が行うこととなります。一方で、その県立学校に通う生徒の住所が千葉県管轄の保健所であれば、千葉県が患者調査や検査を行い、検査の結果が陽性であれば千葉県が発表するということとなり、同じ県立学校で発生している事案であっても、住んでいる場所によって発表自治体や発表内容が異なり、実態が見えにくく、保護者等にとって非常に複雑な仕組みとなっております。
また、県民からは、保健所設置市のように千葉県は行動履歴などを詳細に出せないのか、反対に、千葉県ではクラスター発生の際に施設の名称を出しているのに、なぜ保健所設置市では出せないのかなどという質問をよく受けます。
そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染者情報の公表について、千葉県はどのような考え方に基づき実施をしているのでしょうか。
次に、体制強化についてです。
千葉県は令和２年４月６日に86名の体制で
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局を発足させ、以降、感染者数や業務の増加に伴い適宜見直し等を行い、最大時には175名体制で業務に当たっておられました。
新型コロナウイルス感染症の第１波終了後、一旦感染状況が落ちついたころから、本部事務局の人員は７月に組織体制を見直し、人員を139名から107名体制に再編成されました。一方で、保健所における感染症対策を担当している健康福祉部疾病対策課では、時間外勤務時間がほかの課よりも多く、10月以降、高齢者福祉施設や飲食店、学校、企業等さまざまな集団でクラスターの発生が続いており、新規患者数も急増して、11月28日には１日最多の113名となりました。12月１日現在では123名体制で職務に当たっておられますが、第１波を超える勢いで今後も新規患者数がふえることも想定されることから、それに対応する本部事務局の職員もふやす必要があるのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。今後の感染拡大に備え、本部事務局体制を強化すべきと思うが、どうか。
そして、１点要望させていただきます。本日の千葉日報の１面でも、自民党が申し入れを行ったと報道されておりますが、千葉県は東葛地域11市の飲食店などに酒類提供を午後10時までと要請しました。しかし、飲食店への協力金等は支給されず、12月４日に東葛南部６市長らが、協力金や対象地域の見直しについて森田知事に要望いたしました。酒類時短要請に関しましては、事前に市町村に意見照会を行っており、我孫子市からも補償を要望しております。12月２日から22日までの期間、売り上げが下がり、経済にも影響が出ることから、対象地域に住む一県民としても、ぜひとも要請と補償はセットで考えていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
次に、情報発信のあり方についてお伺いいたします。
現在、千葉県ではネットにおいてはホームページを軸とした情報発信を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大により、情報収集もリモートやオンラインが中心となってきており、ネット上の情報発信は県民へ情報提供する手段として非常に重要なツールとなっていることは言うまでもありません。
一方で、全国47都道府県庁のオンライン広報に関して、格差があることが指摘されております。特に災害時においては公的な情報ニーズが急激に高まるために、公的機関ではそれに対応した情報発信が求められます。オンラインによる行政の発信力の差が如実にあらわれるのは、アクセスの集中時です。情報閲覧を可能にするために、ホームページを災害版ホームページに切りかえることと、速報性や拡散力の観点で最も影響があるツイッターの利活用が有効であると言われておりますが、緊急事態宣言が全国に拡大された４月時点では、ホームページを災害版に切りかえているのは８府県にとどまり、千葉県を含む５県に関しましては、ツイッターの広報公式アカウントすら開設されていないことが報道されました。実は、千葉県は11月末時点で各担当部署ごとに、何と70ものＳＮＳアカウントがあるとのことです。部署ごとのきめ細かい丁寧な発信は評価できるものの、アカウント数が余りにも多過ぎて、千葉県として今一番発信したいこと、今一番発信すべきことが見えにくくなってしまっております。唯一、チーバくんのアカウントが部局横断的にＳＮＳにて発信をしておりますが、その内容は観光地や特産品などの情報発信に限っており、災害や感染症等の情報は県のホームページにて発信をしているとのことです。災害時やこうした
新型コロナウイルス感染症という大きな関心時に関しましては、県民に速やかに実情を伝えていくことは、行政の重要な役割の１つであると考えます。
そこでお伺いいたします。
緊急時などでも安定的に県ホームページを運用していくための取り組みはどうか。
２点目、ことし11月に実施をした県ホームページのリニューアルでは、緊急時における情報発信のためにどのように改善をしたのでしょうか。
次に、自殺対策についてお伺いいたします。
警察庁が発表した2020年10月の自殺者数の速報値は2,153人と、前年同月比39.9％増加いたしました。千葉県内の自殺者数は、７月から10月は４カ月連続で前年同月を上回り、この４カ月の合計は過去５年で最多となりました。８月に至っては前年60人だったのに対し、107人と78.3％増となり、令和２年１月から10月までの自殺者数は844人と非常に深刻な状況となっております。
特に顕著となっているのは、女性や若者の自殺者数が急増していることです。厚生労働省によると、女性の20代と40代が昨年の同じ時期より２倍以上にふえており、千葉県においても、本年は例年と比較し、20歳未満の自殺者数がふえており、１月から10月までの年齢別自殺者数は20歳未満が35人、20代89人、30代101人、40代140人と若い世代の自殺対策は急務となっております。
千葉県では、森田知事みずからが定例会見において、県民の皆様方に相談窓口の利用について呼びかけを行っているところですが、まだまだ感染対策を意識した自粛生活は継続されるものと思われ、心のケアは待ったなしです。
そこでお伺いいたします。県の自殺対策における相談窓口の周知・啓発方法について、若者向けにはどのように行っているのでしょうか。
また、子供の自殺についても大変懸念されるところです。
県教育委員会が10月に公表した令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、本県の児童生徒の自殺者数は13人であり、平成30年度の22人より減少はしているものの、依然として深刻な状況にあると考えます。子供たちにとっても
新型コロナウイルス感染症の影響は大変大きく、楽しみにしていたさまざまな学校行事が中止となったり、思うように勉強が進まず受験への焦りを抱えていたり、家計の急変による経済的な困窮など、悩みを抱えた子供も多いと思います。加えて、最近では芸能人の自殺と思われるショッキングな事案が続けて報道され、その影響が心配されます。
そこでお伺いいたします。子供の自殺を予防するために県教育委員会ではどのような取り組みを行っているのでしょうか。
続きまして、薬物乱用防止についてお伺いいたします。
法務省が公表した2020年版犯罪白書によると、覚醒剤とコカインの昨年の押収量が平成以降最多を記録したほか、大麻の所持などで検挙された人が６年連続で増加し、初めて4,000人を超えて、去年１年間に検挙された人は、前の年より21.5％増の4,570人となりました。この数字は統計がある1971年以降で最多であります。このうち未成年を含む20代以下が半数以上を占めるなど、近年、大学生や高校生ら若者を中心に急増していることもわかりました。
一方で、2019年の覚せい剤取締法違反での検挙人数は8,730人で、1975年以来、44年ぶりに１万人を下回り、薬物事犯の傾向に変化が見られております。その背景には、大麻はＳＮＳを通じてほかの薬物よりも入手しやすく、その及ぼす影響が過小評価され、また、昨今では芸能人の薬物事犯によるニュースが多く見受けられることから、安易に使用している可能性があると分析、指摘をされているところです。千葉県においては、薬物事犯全体における検挙件数は800から900件台、検挙人員600から700人台と近年横ばいで推移をしておりましたが、緊急事態宣言等の影響もあり減少しておりますが、事犯別内訳を見てみますと、依然として覚醒剤事犯が７割を占めているものの、年々覚醒剤事犯の割合が減少し、大麻事犯の割合が増加しております。大麻事犯の年齢別検挙状況は、令和元年の数値で20代が63人で最も多く、全体の43％を占めており、若者による大麻の乱用が増加しているように思われます。
そこでお伺いいたします。
県内における少年の違法薬物取り締まりについて、検挙状況とその特徴はどうか。
２点目、薬物乱用未然防止のためにどのような取り組みを行っているのか。また、
新型コロナウイルス感染症の状況下において、どのように工夫をしているのでしょうか。
薬物の乱用は脳の正常な発達をとめ、脳を初めとする身体の主要器官に深刻な悪影響を及ぼし、最悪の場合、死に至らしめます。さらには、暴力団や外国人犯罪組織が関与する大規模な大麻栽培事件も発生しており、犯罪組織の資金源となっているケースもあり、社会全体への問題へと発展しております。
薬物は依存性と乱用による幻覚等に伴う自傷、他害の危険性があるという大きな特徴があり、１度だけのつもりが、いつの間にか薬物依存となり、１度しかない人生が取り返しのつかないものとなってしまうことを児童生徒に伝えていくことは必要不可欠です。
そこでお伺いいたします。大麻を含めた薬物の危険性について、学校では児童生徒に対してどのように指導しているのでしょうか。
続きまして、女性特有の疾病対策についてお伺いいたします。
女性特有の疾病は、子宮内膜症を初め命に直接かかわるがんなど多岐にわたります。初期はほとんど自覚症状がなく進行しやすい卵巣がんや、30歳以上の女性の20％から30％がかかるとされる子宮筋腫など、こういった、いわゆる女性特有の病気は、厚生労働省の調査によれば、全国に129万6,000人の患者がいると言われております。さらに特徴的なのは、若い20代、30代でも発症する確率が高いということです。私は当事者の１人として、１人でも多くの女性に検診を受けていただくことで、早期発見、早期治療につなげていただきたいという強い思いで質問をさせていただきます。
我が国における女性特有のがんの罹患数は、最新の調査の平成29年度では、乳がん、子宮頸がん・体がんを含む子宮がん、卵巣がんの合計13万3,133人となっております。女性特有のがんによる死亡数は、令和元年は２万6,376人、その中で15歳から39歳のＡＹＡ世代による死亡数は520名となっております。特に懸念されるのが子宮頸がんです。日本の年間の罹患数は約１万1,000例、年間死亡者数は約3,000人とされており、女性特有のがんの中では乳がんに次いで多く、20代から30代の女性では、罹患率は全てのがんの中で第１位となっております。定期的に子宮頸がん検診を受けていれば、がんになる前の状態で発見することが可能ですが、日本における検診の割合は40％台前半と低く、欧米諸国では70％から80％に上っており、日本の女性の受診率の低さは際立っております。
一方で、婦人科検診に対する恐怖心や仕事の忙しさから、検診を後回しにしてしまう女性が多いのも事実であり、検診をおろそかにしてしまったことにより命を落としてしまう最悪の事態を防ぐために、検診の必要性をしっかりと伝えていくことは非常に大切なことです。
そこでお伺いいたします。
女性特有のがんについての千葉県の現状はどうか。
２つ目、千葉県におけるがん検診の受診率の状況はどうか。
３点目、がん検診受診率を向上させるために、県ではどのような取り組みをしているのでしょうか。
続きまして、コブハクチョウ被害防止対策についてお伺いいたします。
これまで手賀沼に関しましては、水質改善やナガエツルノゲイトウ、またオオバナミズキンバイといった特定外来水生植物対策に関する質疑を行ってまいりました。近年は新たにコブハクチョウによる被害が深刻になってきております。千葉県が2020年２月に行った手賀沼に生息するコブハクチョウの観察個体数は168羽で、特に印西市の発作橋付近では114羽確認され、その他少数個体が広範囲で生息しております。また、同調査において、発作橋付近などでドッグフードなどを持つ人を確認したことから、定期的に給餌が行われており、人による給餌により個体数がふえて生態系への影響が出ることも懸念されております。
コブハクチョウによる稲の食害は約10年前から発生しており、田植えが始まった５月の連休ごろから１カ月ほどと、稲に実のつく９月ごろに被害が発生しております。特にここ二、三年は農家からの被害報告が非常に多い状況です。コブハクチョウは稲の上っ面や稲自体を食害し、また、圃場内の稲を水かきで踏み倒し、実のついた稲穂を食害することにより被害が出ております。我孫子市における被害面積は、平成30年度は10アール、令和元年度は32アール、令和２年度は調査中ですが、昨年より圃場内への侵入箇所が広範囲となっていることから、被害が深刻になることも懸念されます。我孫子市においては、令和元年度は市の職員がロープ等で圃場から追い出し、手賀沼へ戻すことを行いましたが、すぐに同じ圃場に戻ってしまうことから、被害の大きい圃場周辺の遊歩道に防鳥ネットを試験的に設置し対応いたしました。しかし、防鳥ネットのないところから迂回して同じ圃場に戻ってしまい、イタチごっこの状態が続いておりました。令和２年度は網、手どりによる捕獲許可を取得し、圃場で食害している個体を捕獲し、周辺の圃場のない場所から手賀沼に戻すという対応をさせていただいておりますが、半日すれば同じ圃場に戻ってしまい、防鳥ネットを延長したり、圃場に防鳥ネットを設置する農家も見られました。
しかし、このようなさまざまな対策を実施しているものの、農作物被害の抑制には至っておりません。我孫子市と同様の被害を受けている柏市、印西市、白井市を含む手賀沼周辺４市において、コブハクチョウが生息する手賀沼を管理する千葉県に対し、被害状況や各市の対応状況を踏まえ、総合的な対策を要請し、県と４市で協議を重ねておりますが、残念ながら決定的な対策案は出ていないのが現状です。
そこでお伺いいたします。手賀沼周辺に生息するコブハクチョウによる農業被害の防止に向けて、県は手賀沼周辺の４市とともにどのように取り組んでいるのでしょうか。
最後に、道路の交通安全についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、公共交通機関ではなく車通勤をされる方もふえてきており、今後、我が国においては車社会は一層加速するものと思われます。しかしながら、県内における交通事故発生件数は減少傾向であるものの、令和元年は１万6,476件発生し、全国ワースト９位という状況です。交通事故の主な発生区分は、交差点が44％で7,221件で、交差点付近まで含めると約60％の１万239件となります。交通事故死者数も減少傾向にはありますが、特に高齢者の交通事故では、死亡者数172人のうち52％に当たる90人が65歳以上と約半数を占めており、高齢者がかかわる死亡事故を防ぐための交通安全対策が重要な課題であると考えます。
県内においては車道や歩道の整備が進められておりますが、特に車の交通量や歩行者の横断が多い交差点につきましては、高齢者や通学時における子供たちの安全を確保するためにも、交通安全施設の適切な設置や維持管理が必要不可欠です。既に設置されている横断歩道や、「とまれ」等の路面標示が消えかかっていることによって、運転手への注意喚起の効果が薄れているという声もあり、県内の至るところに塗り直しが必要となっている横断歩道や路面標示が見受けられ、大変危険な状態であることから、少しでも早く解消し、道路の安全性等の充実を図るために、必要な整備、適切な維持管理を進め、県民全体の安心と安全を確保することが喫緊の課題であることは言うまでもありません。
そこでお伺いいたします。令和元年度中の横断歩道の補修実績と今後の補修方針はどうか。
以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。執行部に関しましては、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（山中 操君） 水野友貴さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千翔会の水野友貴議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
感染者情報の公表に関する御質問でございます。感染者に関する情報提供については、厚生労働省から基本方針が示されており、この中では、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするため、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要があるとされている一方で、個人情報の保護に留意しなければならないとされているところでございます。県では、この方針に基づき、感染者の発生状況を踏まえ、その時々の状況に応じて公表する項目の整理などを行いながら、情報の提供に努めております。引き続き保健所設置市を含む市町村とも連携し、迅速かつ正確に公表してまいります。
本部事務局体制の強化に関する御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局について、感染者数や業務の増加に伴い、職員の増員や兼務職員による応援、臨時職員の配置等により適宜体制強化を図る一方、外部人材の活用や業務委託を行うことにより職員の負担軽減を図ってきたところでございます。現在、新規感染者数が大幅に増加しており、入院患者を受け入れる病床や宿泊療養施設の確保等、医療提供体制のさらなる整備を進めるとともに、発熱患者に対応する相談、診療、検査体制の拡充、ワクチン接種の体制整備等に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みは今後の感染状況等に応じて必要となる対策を確実に実行できるよう、引き続き対策本部事務局の体制づくりに努めてまいります。
私からは以上です。他の質問につきましては担当部局長からお答えします。
◯議長（山中 操君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは情報発信のあり方に関する２問についてお答えいたします。
まず、緊急時における安定的なホームページの運用に関する御質問ですが、大規模災害発生時等緊急時には、県ホームページへのアクセスが集中することにより安定した情報発信ができなくなることが予想されます。そこで、県では大規模災害発生時などにおいてアクセスが集中した場合でも、サーバーのダウンやホームページにつながりにくいといった障害が発生しないよう、文字情報を中心とした軽量版のページに切りかえるシステムを整備しております。引き続き緊急時においても県民の皆様に安定的に情報発信が行えるよう努めてまいります。
次に、緊急時の情報発信における県ホームページの改善に関する御質問です。ことし11月に実施したリニューアルでは、災害など緊急事案のレベルに応じて緊急情報が画面上目立つようにページ構成を変更するシステムを整備し、県民の皆様に避難情報や台風情報、インフルエンザ警報などを、より見やすく、わかりやすくお知らせできるようになりました。さらに機械翻訳機能を導入し、全てのページが８つの言語で閲覧できるようになり、緊急時でも在住外国人や訪日外国人の方々が緊急情報にアクセスしやすくなりました。今後とも、緊急時におけるわかりやすい情報発信に向けて改善等に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（
説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは自殺対策についての１問と薬物乱用防止についての１問、女性特有の疾病対策についての３問、計５問につきましてお答えいたします。
まず初めに、自殺対策における相談窓口の若者向け周知についての御質問ですが、県では近年、若年層の死因に占める自殺の割合が高いことから、若者向けの自殺対策を進めていくことは重要であると認識しています。そのため、相談窓口の周知方法として、県のホームページへの掲載や相談窓口の一覧を掲載した冊子の配布のほか、若者にも周知が行き渡るよう、検索サイトにおいて、県が指定した自殺に関連するキーワードの検索を行うと、それに連動して相談窓口への案内広告が表示される仕組みを設けています。今後もこれらの取り組みを通じて、一人でも多くの方にこころの健康、悩みなどの相談窓口を案内し、その利用を促してまいります。
次に、薬物乱用の未然防止のための取り組みと新型コロナ感染症流行の中での工夫についての御質問ですが、県では、麻薬や覚醒剤などに関する正しい知識を普及するため、ポスターの掲示、リーフレットの配布、ラジオやテレビによる広報などのほか、ボランティアとして薬物乱用防止指導員を委嘱し、街頭啓発活動や地域に密着した啓発を実施していただくなどの取り組みを行っています。特に近年、若年層を中心に大麻事犯の検挙者がふえていることから、大麻の乱用防止に係るデザインを学生などから公募し、その優秀作品を使用して作成したポスターやリーフレットを配布するなど、大麻の危険性を周知することに力を入れているところでございます。今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で街頭啓発活動を行うことが困難な状況ですが、普及啓発用のポスターやリーフレットの配布先について、新たに高校を加えるなど、さらなる啓発に努めてまいります。
次に、女性のがんに関する現状についての御質問でございますが、平成29年の県内における女性特有のがんの罹患数は、乳がんが4,574人、子宮がんが1,373人、卵巣がんが624人、合わせて6,571人となっており、いずれも前年と比べて減少しています。一方、令和元年の県内における女性特有のがんの死亡数は、乳がんが735人、子宮がんが360人、卵巣がんが255人、合わせて1,350人となっており、いずれも前年と比べて増加しています。
次に、がん検診の受診率についての御質問ですが、県内における令和元年の乳がん検診の受診率は51.9％であり、平成28年の49.9％から２ポイント上昇しており、全国平均と比較すると4.5ポイント高い状況になってございます。その一方で、令和元年の子宮頸がん検診の受診率は41.8％であり、平成28年の44.2％から2.4ポイント低くなり、全国平均と比較しても1.9ポイント低くなっています。なお、令和２年度については、新型コロナウイル感染症の影響に伴う検診の中止や延期、１日当たりの実施人数の制限等により受診者数が減少し、受診率が低下する見込みとなってございます。
最後に、がん検診受診率の向上についての御質問でございますけれども、県では、市町村の担当職員に向けた研修を実施し、受診行動を促す手法を活用した効果的な受診勧奨や先進的な取り組みの事例紹介を行うとともに、保健所において管内市町村ごとにがん検診推進員を育成し、検診の呼びかけを行っていただいているところでございます。また、従来から実施しているがん予防展や講演会、ピンクリボンキャンペーンのほか、今年度新たに新成人に対しがん検診の啓発リーフレットを作成し配布することとしています。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
環境生活部長冨塚昌子さん。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からはコブハクチョウによる農業被害の防止に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
県では、手賀沼周辺の柏市、我孫子市、印西市、白井市との打ち合わせの場を設けるなどし、コブハクチョウによる農業被害への対策について検討を進めています。これまで２回の生息状況調査や国及び有識者からのヒアリング、県内外の自治体における対策事例の調査などを行うとともに、水田からの追い払い等の対策に当たっては、市からの捕獲申請に対して許可を行うなどの対応を行っているところです。県としては、引き続き４市の意向を聞きながら、より効果的な対策の実施について協議するなど、農業被害対策が円滑に進むよう連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは、まず、自殺対策についてお答えいたします。
児童生徒の自殺予防についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、児童生徒がストレスを抱えていることが懸念されるため、県教育委員会では繰り返し通知を発出して児童生徒の心の状況を把握し、必要なケアを行うよう求めてまいりました。これら通知では、県教育委員会が作成して各学校に配付したＤＶＤ等を活用しつつ、ＳＯＳの出し方教育を実施し、児童生徒がみずからのストレスに気づくこと、身近な大人へ相談すること、心配な友達がいた場合に一緒に相談に行くこと等を指導するよう求めております。また、ＳＮＳを活用した相談窓口を通年で開設し、生徒の不安や悩みを受けとめながら継続的な支援を行っているところであり、さらなる充実に努めてまいります。
次に、薬物乱用防止についてお答えいたします。
児童生徒に対する薬物の危険性の指導についての御質問ですが、各学校では体育や保健体育の授業で薬物乱用による影響について指導を行っているほか、薬物等の専門知識を有する警察官、学校薬剤師等による薬物乱用防止教室を開催しております。その中で大麻についても取り上げており、例えば、体に害がない、依存性がないといった情報は誤りであり、そうした認識が乱用につながっていること、また、大麻の乱用が将来、他の薬物の乱用につながることなどを指導しております。さらに今年度、県警が新たに作成した小学生及び中高生向けの薬物乱用防止動画の活用を促すなど、大麻を含めた最新の情報を提供し、薬物乱用防止教育の充実を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 警察本部長楠芳伸君。
（説明者楠 芳伸君登壇）
◯説明者（楠 芳伸君） 私からは薬物乱用防止についての１問及び横断歩道の補修についてお答えいたします。
まず、少年の違法薬物取り締まりの検挙状況とその特徴についての御質問ですが、令和元年中の薬物事犯に係る少年の検挙人員は21人であり、一昨年と比較して２人増加しました。また、本年11月末現在の検挙人員は26人であり、前年同期と比較して14人増加しております。その特徴としましては、大麻事犯の検挙が増加しており、令和元年中に検挙した少年は16人で、前年の８人から倍増しております。また、本年11月末現在、大麻事犯で検挙した少年は24人であり、既に昨年を超え、大麻による少年の検挙人員が年々増加しております。
次に、横断歩道の補修に関する御質問ですが、県警では、平成30年度中に県下全横断歩道の一斉点検を実施し、令和元年度中はその結果をもとに抽出した早急に補修が必要と認める箇所など約2,400箇所の補修を行ったところでございます。しかしながら、横断歩道の磨耗は日々進行していることから、県警といたしましては、引き続き磨耗状況の把握に努めながら、横断歩道の適切な維持管理に努めてまいります。
私からは以上です。
◯議長（山中 操君） 水野友貴さん。
◯水野友貴君 知事並びに執行部の皆様方、御答弁いただきありがとうございました。それでは、項目ごとに再質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。本部の体制強化に関しましては、適宜対応していただいているという御答弁でしたけれども、今後、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されている中で、マンパワーが不足して対応がおくれるということがないようにしていただきたいと思っております。
そして、情報提供に関するところなんですけれども、千葉県、千葉市、柏市、船橋市とそれぞれ保健所があって、そして権限も異なるということは理解できるのですが、同じ千葉県内にあるのに、どの保健所管内であるかによって公表の内容等にばらつきや差があるのは、単純に県民からすると理解しがたく、県内保健所間同士でしっかりと協議をして統一を図れないものかと思います。
そこで要望させていただきますが、ぜひ県民にわかりやすい情報提供をお願いしたいと思っております。
続きまして、情報発信のあり方についてですが、これは今お話しさせていただいた
新型コロナウイルス感染症対策の情報提供にもつながると思うんですけれども、千葉県内の保健所設置市では、ＳＮＳを利活用して
新型コロナウイルス感染症関連情報を発信しております。一方で、千葉県に関してはホームページのみの掲載となっており、県民がわざわざホームページまで行って新規感染者数等を確認しなくてはならず、その１つの作業が面倒な作業になっているのではないかと推察をしております。緊急性のある内容であったり、県民が知るべきタイムリーな情報こそ、ＳＮＳを利活用して積極的に情報提供に努めるべきだと思います。
そこで再質問させていただきますが、ＳＮＳを活用しプッシュ型の広報をすべきと思うが、いかがでしょうか。
続きまして、自殺対策についてでございますけれども、千葉県において若年層の死因に占める自殺の割合が高いという御答弁がありました。さまざまな対策を県で講じていただいておりますけれども、御答弁にあった
インターネット上の検索サイト広告というのは非常に効果があるのではないかなと思います。若者にとってネットは生活の一部となっておりますし、さらには自粛生活が続く中で、
インターネットを使う時間が確実にふえており、悩みを抱えてしまってＳＮＳに依存している若者も少なからずいるのではないかと思います。
そこで再質問させていただきますが、
インターネットの検索サイトを活用した広告ではどれくらいのアクセス数があったのでしょうか。
続きまして、児童生徒への県教育委員会の取り組みに関してですが、通知も４回繰り返し発出しているというふうに伺っております。芸能人の自殺報道があってすぐ出すなど、スピーディーに対応していただいていると伺っております。また、ＳＮＳを活用した相談窓口に関しましては、私も常任委員会等で通年開設など、要望させていただいておりました。こういったデリケートな時期だからこそ、悩みを抱える子供たちに活用してもらって、しかるべき支援へとつなげていっていただきたいというふうに思っております。
そこで再質問させていただきます。ＳＮＳ相談で自殺に関する相談件数は何件あったのでしょうか。
続きまして、薬物乱用防止について要望させていただきたいと思います。御答弁にあったように、未成年に大麻の乱用が広がっているということで、私は大変な問題であると捉えております。私自身も薬物乱用防止教室の認定講師として、これまで我孫子市内の小学校を中心に、薬物乱用防止教室を行ってまいりましたけれども、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で、残念ながら実施ができないという状況にあります。自殺対策も同様ですが、コロナ禍において、学習のおくれなどがクローズアップされがちですけれども、命の教育といったこと、それから道徳という人間の根幹にかかわる教育をおろそかにしてはいけないというふうに思っております。子供たちにあらゆる機会を捉えて指導していただきますように要望させていただきます。
そして、普及啓発に関することですけれども、ポスターやリーフレットの配布など啓発を行っているというような御答弁でしたが、若者の増加という背景に加えて、やはりネットから大麻を入手したりと、ネットということと若者というところがキーワードになってくるのではないかなと思います。自殺対策においては、関連ワードを検索すると相談窓口にもつながるようになっているということでしたので、薬物乱用に関しましても、ぜひＳＮＳを活用した啓発活動も視野に入れていただきたいと思います。
そして、女性特有の疾病対策について再質問させていただきます。千葉県における女性特有のがんの罹患者は6,571名と、そしてお亡くなりになった方が1,350名ということでした。特に子宮頸がんの検診の受診率は41.8％ということで、全国平均よりも低いということになっており、平時においても低い受診率が、
新型コロナウイルス感染症の影響によってさらに低くなってしまい、早期発見・治療に影響が出ることを私は心から心配しております。
先日、野田聖子衆議院議員が会長を務める乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟に出席したんですけれども、このコロナ禍において受診控えが大きな課題となっていて、４月から８月までで前年比７割から８割程度受診率が低下しており、自治体が実施する集団検診なども見送られるなど、検診する機会が損失されることによって、早期発見や早期治療のおくれにつながってしまうことが懸念されておりました。
そこで再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響による検診の受診控えに対して、県ではどのように対応しているのでしょうか。
続きまして、コブハクチョウ被害防止対策についてです。コブハクチョウに関しましては、市単独で対策を講じていても、やはり対症療法にしかすぎず、手賀沼を維持管理する県と、そして被害を受けている手賀沼周辺の４市がしっかりと協力をし合って、また、アイデア、知恵を出し合いながら連携して対応していく必要があるかと思います。
そこで要望させていただきますが、今後は手賀沼４市としっかりと連携していただいて、県が主体的にこの問題に対して取り組むことを強く要望させていただきます。
そして、最後に道路の交通安全についてですが、この件に関しましては、54市町村から恐らくたくさん要望が出ていることと思います。事故が多発している箇所や子供たちがよく通る通学路など、未然防止という観点で引き続き補修を進めていただきますように要望させていただきます。
以上、２回目といたします。
◯議長（山中 操君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） ＳＮＳを活用したプッシュ型の広報についての御質問ですが、ＳＮＳを活用した広報は、若い世代を中心に幅広い世代に効果があり、広報手段として有効であることから、県においては広報を想定するターゲット層に適したＳＮＳを選択し、ツイッターやユーチューブなど70のアカウントを運用し、情報発信を行っております。今後も発信情報ごとに関係部局間で連携をとりながら、最適な時期や媒体を選択するなど、効果的な情報発信が図れるように努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは自殺関係１問、がん関係１問につきましてお答えさせていただきます。
自殺対策における検索サイトを利用した広告のアクセス数についての御質問ですが、昨年度の事業実施期間５カ月間で、県が設けた案内広告経由でのこころの健康、悩みなどの相談窓口の閲覧は約１万回でした。今年度は10月までの７カ月間で約１万9,000回となっています。
次に、がん検診の受診控えについての御質問ですが、がん対策においては早期発見、早期治療が重要であることから、
新型コロナウイルス感染症の感染を心配する余り、がん検診を控えたりがん検診を見送ったりすることがないよう、ホームページを通じて呼びかけているところでございます。今後は、事業所向けのメールマガジン等も活用し、がん検診の受診を呼びかけてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長澤川和弘君。
◯説明者（澤川和宏君） 私からはＳＮＳ相談で自殺に関する相談件数は何件あったのかとの再質問にお答えいたします。
11月末現在の相談状況では、心身の健康、友人関係、学業、進路など、全体で延べ3,297件の相談があります。このうち、死にたいなどの訴えは95人から、延べ250件あったところです。これらの相談においては、丁寧にメッセージのやりとりをする中で、まず相談者の気持ちを落ちつかせることに努め、その後、必要に応じて適切な医療機関等を紹介するなどの対応をしているところでございます。
私からは以上です。
◯議長（山中 操君） 水野友貴さん。
◯水野友貴君 御答弁ありがとうございました。自殺対策と女性特有の疾病対策、そして情報発信に関しまして再質問させていただきましたけれども、まず自殺対策に関しましては、ネット広告によって相談窓口までたどり着く件数が１万9,000件ということで、非常に効果があったのではないかなと思います。ぜひこちらは継続していただきたいと思っております。
そして、女性特有の疾病対策ですけれども、こちらも、やはり県のホームページを通じてということで、しっかりと県内で検診受診率が高い市町村の事例等を情報提供するなどして、市町村と連携をしながら積極的に検診を受けていただけるように、さまざまな手法を駆使して広報をしていただきたいというふうに思います。
今回の一般質問に関しましては、さまざまな課題において
新型コロナウイルス感染症の状況下における県民への情報提供、また、広報戦略のあり方ということを中心に質問させていただきました。情報のやりとりが
インターネット中心となっており、ネットユーザーの大半はＳＮＳを活用しております。ＳＮＳも時代とともに変化をしており、新しいＳＮＳツールもどんどん出てきております。自殺対策、女性特有の疾病、薬物乱用防止というのは、若い世代、女性、ネットという特徴があります。広報や啓発、情報提供に関しましては、どの対象者に向けてアプローチするかで、効果も全く異なってまいります。ネットのトレンドもしっかりと把握をしていただきながら、内容に応じて、しかるべき対象者にしっかりとその内容が届くように、時代の流れにアンテナを張って、多くの県民に情報がタイムリーに行き渡るようにしていただきたいと思います。千葉県として、あらゆる政策においてタイムリーに、的確に情報を県民に伝えていただくことを要望し、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 暫時休憩いたします。
午前11時32分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（木下敬二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により宍倉登君。
（宍倉 登君登壇、拍手）
◯宍倉 登君 こんにちは。千葉市花見川区、自民党の宍倉登でございます。一般質問を行います。
ちょうど１年前の昨年の12月８日に
新型コロナウイルスによる最初の患者発生が、中国の武漢市当局から世界に報じられました。当初は人から人への感染の事実はないということでしたが、現在では、世界的な大流行となりました。振り返りますと、2012年に中東でＭＥＲＳコロナウイルスが発生したときに、ＮＨＫ特集で新型インフルエンザの大流行を想定した番組を見られた方もいると思いますが、私もその番組を見ました。そして、医療の危機管理の重要性を初めて認識したところでございます。しかしながら、今日の状況を見ますと、結果的にはＷＨＯも我が国も初動対応を見誤ったということになると思います。ワクチンができても、コロナウイルスは50種類以上見つかっていると言われています。さらに新しいコロナウイルスが出現する可能性は高いのではないかと思いますが、これからは、このたびの経験を生かして、過ちを繰り返さないように危機管理体制をさらに強化していく必要があると思います。
それでは、通告順に従いまして質問いたします。執行部の皆さんのわかりやすい御答弁をお願い申し上げます。
初めに、消費者安全の推進について伺います。
ことしの初夏の出来事でありますけれども、支援をいただいている方の御家族から電話がありました。娘さんは大変慌てている様子で、高齢の親御さんが、前日に、訪問してきた業者と住宅リフォームの契約をしてしまい、きょう、業者が工事に来ることになっているが、どうしたらよいかとの話でありました。まずは近くの交番に相談してみるよう勧めたところ、御自宅に警察官が来てくれたそうです。
訪問してきた業者は大阪ナンバー、窓に黒いスモークを張ったバンであらわれ、どう見ても住宅工事業者には見えない感じだったそうですが、警察官には本人の判こが押された紙１枚の契約書を見せて、契約に基づいて来ていますからと説明したそうです。結局は、業者が解約に応じて帰ったそうですが、こういった訪問や電話による勧誘などのトラブルは、昨年の台風による住宅被害の発生もあり、ふえているのではないでしょうか。千葉市消費者センターに問い合わせたところ、その時点で同様の相談が70件以上来ているということでありました。身近でこういったこともあり、改めて消費者安全の推進は重要であると考えているところです。
そこで伺います。
１点目として、県内の令和元年度の消費生活相談の状況と傾向はどうか。
２点目に、高齢者の消費者被害を防止するため、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、地元幕張のまちづくりについて伺います。
幕張という地名が現在のように有名になったのは、1989年に幕張メッセが日本初の本格的コンベンション施設としてオープンしてからだと思いますが、その幕張メッセのオープンから、早いもので30年以上もの歳月が経過しました。この30年の間に幕張メッセを中心とした幕張新都心は、幕張ベイタウンなどの住宅地区や、国内外を代表する国際企業や先端産業企業等、約500社が集積する業務研究地区などの整備が進み、今日では、日々約23万人が活動する町に発展しています。また、計画人口１万人の若葉住宅地区では、３棟目のタワーマンションの建設が始まるとともに、最寄りのＪＲ京葉線海浜幕張駅改札口の増設について、千葉市が関係者間での検討着手を表明するなど、幕張新都心は絶えず成長を続けています。さらに、幕張新都心拡大地区においては、現在、京葉線新駅の工事が進められており、開業予定は令和５年春と公表されたところです。この新駅開業に合わせ、周辺の整備が進められることで新たなにぎわいが生まれ、町全体のさらなる活性化が大いに期待されるところです。
町開きから30年以上が経過した今日、今後も持続的に発展していくため、千葉市では、おおむね20年から30年後を見据えた幕張新都心まちづくり将来構想の策定作業が進められようとしています。こうした動きの中、幕張新都心のまちづくりは、企業局がその知見を最大限活用し、関係者と連携しながら、魅力ある町へのさらなる発展に向け取り組んでいくことが重要と考えます。
そこで伺います。京葉線新駅開業を見据えて、幕張新都心のさらなる活性化に向け、企業局が保有する広大な土地をどう活用しようと考えているのか伺います。
一方で、ＪＲ総武線沿線の活性化やまちづくりの現状については、幕張新都心への北側の玄関口としてふさわしくないと言わざるを得ない問題があります。
１点目は、総武線幕張駅南口側の面整備の問題です。
駅周辺には多くの公共施設や学校があり、朝夕は通勤や通学の人々に利用され、また、駅南口商店街は昔ながらの懐かしい店が軒を連ねており、昼どきには多くの買い物客でにぎわっております。しかしながら、駅から商店街を抜け国道14号まで通じる道は道幅が狭く、歩行者と車両との分離がなされず、事故などのおそれがあることから、歩行者の交通環境の改善が必要と考えております。また、南口には駅前にロータリーがないため、駅からバスを利用する方は、北口からのみ発着するバスを利用するしかない状況です。
幕張新都心では、幕張ベイタウンに約２万6,000人が居住しており、さらに若葉住宅地区において居住人口１万人の新しいまちづくりが進められております。この地区から総武線を利用する場合は、幕張駅南口が一番近く便利だと感じております。また、バスを利用する方も、南口から発着するバス路線があれば大変喜ばれると思われます。幕張駅、特に南口は幕張新都心への総武線の玄関口ですので、再整備が必要と考えております。
そこでお伺いいたします。幕張駅の南口にロータリーを整備し、路線バスが発着できるようにするためにはどのような手法があるのか。また、県のかかわりはどうか伺います。
２点目は、鉄道アクセスの問題です。
幕張新都心で活動する人々にとって、鉄道アクセスの利便性は大変重要となりますが、京葉線が海浜幕張駅への特急停車や武蔵野線直通列車の乗り入れなど、年々利便性が向上している一方で、私が指摘したいのは、総武線各駅停車や東京メトロ東西線直通列車など、都心方面からの列車の多くが幕張本郷駅及び幕張駅の手前の津田沼駅どまりとなっている点です。仮に津田沼駅どまりの列車を１つ先の幕張本郷駅、あるいは２つ先の幕張駅まで延伸することができれば、総武線の新宿・秋葉原方面や東西線の大手町・日本橋方面との結びつきが強くなり、さらには総武線経由による幕張新都心へのアクセス強化にもつながるなど、さまざまなメリットが生まれ、ひいては沿線地域の活性化にも大きく貢献するものと考えています。
そこでお伺いします。総武線各駅停車や東西線の津田沼駅どまりの列車を幕張本郷駅、または幕張駅まで延伸するよう働きかけるべきと思うが、どうか。
次に、自転車活用の推進について伺います。
幕張新都心はスポーツ立県ちばを代表するようなスポーツの町でもあります。プロ野球チーム千葉ロッテマリーンズの本拠地ＺＯＺＯマリンスタジアム、日本サッカーの聖地とも言えるＪＦＡ夢フィールドを抱え、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックでは、幕張メッセにおいて７競技が開催され、世界のトップアスリートが集結いたします。今から待ち遠しいところでありますが、スポーツのだいご味はまた、自分でプレーして楽しむことにあるのではないでしょうか。この点、手軽にできるスポーツとしてサイクリングがあります。
千葉市では、環境に優しく健康にもよい自転車を楽しく安全に自発的に利用するちばチャリスタイルを推奨しており、花見川にもサイクリングコースが設置されています。この花見川サイクリングコースからは、都心の喧騒から離れた自然豊かな景観や、花見川という名のとおり、桜やフジ、大賀ハスといった季節の花々なども楽しめ、心身ともにリフレッシュできるコースとして市民から親しまれています。また、このコースの先には、八千代市が管理する新川サイクリングロードがあり、その先には県が管理する八千代印旛栄自転車道と３つのコースをたどっていくと、一部区間を除き東京湾から利根川までのサイクリングが楽しめ、将来的には利根川をたどって銚子までのコースに整備されると聞き、楽しみにしているところであります。
そこで伺います。
県道八千代印旛栄自転車道線の整備状況と今後の見通しはどうか。
２点目として、県が管理する自転車等の利用促進を図るため、どのように取り組んでいくのか伺います。
３点目に、自転車の活用推進に向けて、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
自転車の利用促進を図る一方、自転車の交通事故防止も重要と考えます。去る10月、花見川サイクリングコースで自転車同士がすれ違いざまに衝突し、１人の方が亡くなられるという大変痛ましい事故が発生しました。
そこで伺います。県が管理する自転車道において、交通事故防止の取り組み状況はどうか、伺います。
次に、犯罪被害者に対する支援について伺います。
平成17年４月に施行された犯罪被害者等基本法には、「犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。さらに、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しむことも少なくなかった」と記されており、これまで第３次にわたり策定された犯罪被害者等基本計画を経て、令和３年４月には第４次計画が策定される予定になっていると聞いています。誰もが犯罪等に遭い、犯罪被害者等になり得る立場にある現状で、犯罪被害者等が被害から回復し、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるようにするためには、被害に遭われた方一人一人に寄り添ったきめ細やかで充実した支援が必要です。
そこでお伺いいたします。県警における犯罪被害者支援についての現状、その支援に関する被害者等からの御意見、御要望及び今後の対応はどうか伺います。
次に、特別支援学校について伺います。
県では、特別支援学校の児童生徒数の増加に伴い、過密状況への対応として、県立特別支援学校整備計画に基づき、中学校の跡地利用による栄特別支援学校、小学校の空き教室等の活用による安房特別支援学校鴨川分教室、習志野特別支援学校等を整備してきたと聞いております。このような小中学校等の跡施設や空き教室の活用に合わせて、卒業生の進路先となる施設や地域との交流が図れる施設との複合施設として整備すれば、障害のある児童生徒が将来にわたって地域で生活していく基盤づくりになるのではないでしょうか。
一方で、地元の県立千葉特別支援学校を視察しました際、児童生徒の増加のため、校舎内のスペースを改修して対応している様子であり、こうした状況を目の当たりにすると、ほかの特別支援学校の状況が大変気になるところです。また、児童生徒数の増加に伴いスクールバスの利用者も多くなり、長時間乗車を余儀なくされているのではないか懸念しているところでもあります。
そこで伺います。
１点目として、特別支援学校の過密状況はどうか。また、その対策はどうか、伺います。
２点目に、県立特別支援学校のスクールバスの運行コース数、利用者及び乗車時間はどのくらいか伺います。
３点目に、特別支援学校のスクールバスの乗車時間を短くするための取り組みはどうか、伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
県は、国の方針に沿って、これまで段階的にイベントの上限人数の緩和を進めてきており、現在は、基本的には収容定員の50％を上限とする人数制限を行うとともに、３つの密が発生しない席の配置やマスクの着用、入場者への検温、参加者名簿の作成による連絡先の把握など、感染対策の徹底を呼びかけているとのことです。
しかしながら、特に大規模イベントにおいては、主催者において多岐にわたる
感染拡大防止対策をきちんと理解し、実践していただくような仕組みが必要と考えます。
そこで伺います。県では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、大規模イベントの開催に関してどのように対応しているのか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。知事初め執行部の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 宍倉登君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の宍倉登議員の御質問にお答えいたします。
まず、自転車活用の推進についてお答えいたします。
自転車道の利用促進についての御質問でございます。県では、自転車道の利用促進を図るために、沿線の地域情報や休憩施設なども掲載したルートマップをホームページで案内するとともに、サイクルラックやベンチを設置するなど利用環境の整備にも取り組んでいます。特に太平洋岸自転車道においては、ルートに国道なども含むことから、デザインを統一した路面標示や看板を設置し、ルートを案内するなどの取り組みを行っております。引き続き自転車利用者の方々にサイクリングを快適に楽しんでいただけるよう利用環境の充実を図るとともに、最新の魅力ある情報を発信するなど、自転車道の利用促進に取り組んでまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問でございますが、大規模なイベントの開催に当たっては、会場内に加え入退場時やトイレなどの共用部、公共交通機関等において３密の発生による不特定多数の者への感染リスクが考えられるため、適切な感染防止対策が特に重要であると認識しているところでございます。そこで、参加者が1,000人を超えるような大規模なイベントを開催しようとする場合には、県に事前相談するようお願いしており、相談シートに記載された参加者の連絡先の把握、誘導や入退場時間の分散などの項目に沿って、主催者が適切な感染防止対策を確認できるようにしております。相談受け付けを開始した７月から、これまでに約130件の相談を受け、対策が不十分と思われる場合には必要な助言を行っているところでございます。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えします。
◯副議長（木下敬二君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは幕張のまちづくりについてのうち鉄道アクセスに関する１問についてお答えいたします。
幕張本郷駅、または幕張駅への列車の延伸につきましては、両駅の利用者数が津田沼駅のそれぞれ３分の１、６分の１と少ないことに加え、運転区間の延長に伴う車両や乗務員の確保などさまざまな課題があるとＪＲから聞いております。一方、延伸が実現した場合、周辺地域の活性化はもとより、幕張新都心へのアクセス強化といった効果も期待されることから、今後、千葉市の意向も踏まえた上で、延伸に係る課題についてＪＲと意見交換してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
環境生活部長冨塚昌子さん。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは消費者安全の推進についての２問にお答えいたします。
初めに、令和元年度の消費生活相談についての御質問です。令和元年度に県消費者センターと県内市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談は合計約５万7,000件と、前年度から約2,500件減少したものの、引き続き高い水準で推移しています。年代別では、60歳以上の方々からの相談が４割以上を占め、相談内容では、前年度同様、はがきや電子メールなどによる架空請求に関するものが多く寄せられていますが、一方で、令和元年度の特徴として、住宅修理工事などに関する相談が前年度に比べ1,137件増の4,137件となっており、主に台風による住宅被害に伴うものと見られます。また、健康食品等の通信販売に係る定期購入などに関する相談が前年度の２倍に当たる3,454件となっており、20歳代以下の若い世代で大きな増加が見られます。
次に、高齢者の消費者被害を防止するための取り組みについての御質問です。県では、市町村等が開催する高齢者向けの講座に講師を派遣し、消費者被害の現状や手口、被害から身を守る方法などを学んでいただいています。また、民生委員や訪問介護事業者などを対象に、消費者被害の現状や気づきのポイントなどを学ぶ高齢者等見守り講座を実施し、地域における見守りを推進しているところです。さらに、悪質な勧誘等を行う事業者に対しては特定商取引法などに基づき調査を行い、必要に応じて行政指導を行うなどの対策を実施しています。県としては、今後も高齢者への啓発等に取り組むとともに、悪質な事業者に対しては近隣都県や関係機関とも連携し、厳正に対処するなど、消費者被害の防止に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは自転車活用の推進についてのうち知事答弁を除く３問にお答えいたします。
初めに、県道八千代印旛栄自転車道線についての御質問ですが、県道八千代印旛栄自転車道線は、八千代市保品地先の阿宗橋から印旛沼や長門川の堤防を活用して利根川に至る約27キロメートルを計画しており、これまでに八千代市側の約22キロメートルを完成しております。残る栄町の酒直水門から利根川までの約５キロメートル区間については、現在事業中の長門川の河川改修に合わせ、自転車道を整備することとしております。なお、整備が完了するまでの間、近隣の道路を利根川に至る代替ルートとして活用したいと考えており、今後、地元市町と協議を進めてまいります。
次に、自転車の活用推進に向けた県の取り組みについての御質問ですが、県では、日常生活やサイクルスポーツ等で多くの人々に利用される自転車の安全で快適な通行空間を確保するため、市町村が策定する自転車
ネットワーク計画に位置づけられた路線等について、矢羽根等の路面標示の設置などを進めております。また、自転車を活用した観光振興を図るため、地域におけるサイクルツーリズムの環境づくり等を支援するとともに、自転車の安全で適正な利用を図るため、交通安全教育などに努めており、加えて健康の増進や環境負荷の低減等の観点からも、自転車を活用できる環境整備に取り組んでいるところです。これらの取り組みを総合的、計画的に推進するため、11月に千葉県自転車活用推進計画を策定したところであり、引き続き関係部局などと連携し、自転車の活用推進に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、自転車道の交通事故防止についての御質問ですが、県が管理する自転車道においては、路面標示や看板の設置により、自転車利用者に対して歩行者への注意喚起や交差点の事前情報提供を行うとともに、自転車道への車の進入を防ぐ車どめや転落防止柵を設置するなど、安全対策を実施しております。これらの対策とともに、舗装修繕や除草など適切な管理を行い、交通事故の防止に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 都市整備局長保坂隆君。
（説明者保坂 隆君登壇）
◯説明者（保坂 隆君） 私からは幕張のまちづくりについてのうち１問にお答えいたします。
幕張駅南口ロータリーの整備についての御質問ですが、幕張駅周辺は千葉都市計画区域マスタープランの中で、土地区画整理事業等の実施により、公共施設の整備や木造密集市街地の改善による健全な土地利用を図り、良好な市街地の形成を進める方針としております。現在、幕張駅北口では、千葉市施行の土地区画整理事業により建物移転や駅前広場の整備が行われております。幕張駅南口においては、地域住民と地元市でまちづくりの課題を整理する中で、ロータリーの整備についての手法も含め、検討を進める必要があると考えております。県としましては、市から相談があった際には積極的に協力してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 企業局長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは幕張新都心の活性化に向けた企業局保有土地の活用に関する御質問にお答えします。
日々約23万の人々が活動し、職、住、学、遊の複合機能を備える幕張新都心は、１万人規模のまちづくりとなる幕張ベイパークの整備や、令和５年春に予定される京葉線新駅の開業により、町全体のさらなる発展が期待されています。最大の地権者である企業局としては、これまでに蓄積されたノウハウを生かして、幕張新都心が一層魅力的で活力のある町となるよう、引き続き地元市などと連携し、保有する土地の活用方策を検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは特別支援学校についての３問にお答えいたします。
特別支援学校の過密状況についての御質問ですが、近年、知的障害及び肢体不自由の特別支援学校において児童生徒数が増加しており、これに伴い教室不足や施設の狭隘化といった状況が生じております。このため県教育委員会では、第２次県立特別支援学校整備計画に基づき、これまでに３校で校舎の増築を行いました。さらに、令和４年度の供用開始に向けて（仮称）東葛飾地区特別支援学校の新設、桜が丘特別支援学校の教室棟の増築を進めております。また、各特別支援学校では、特別教室の転用や教室の合同使用等、教育活動に支障がないようさまざまな工夫をしております。あわせて、通学区域の調整やさらなる新設校の設置について検討を進めることで、過密状況の解消に努めてまいります。
次に、県立特別支援学校のスクールバスの運行コース等についての御質問ですが、令和２年５月現在、県立特別支援学校36校のうち31校で登下校時にスクールバスを運行しており、全体で120コースになります。また、乗車している児童生徒数は3,059名で、全体の約53％となっており、その８割程度が１時間以内の乗車、平均乗車時間はおよそ40分です。
次に、特別支援学校のスクールバスの乗車時間についての御質問ですが、特別支援学校のスクールバスについては、毎年度、県教育委員会が待機児童生徒の有無や新年度の乗車希望、長時間乗車の状況などを各学校から聞き取った上で、必要なバスの確保に努めているところです。あわせて、各特別支援学校において児童生徒の居住地や道路の混雑状況等も勘案しながら、毎年度、運行コースの見直しやバス停の調整等の工夫を行い、乗車時間の短縮に取り組んでおります。今年度については６校に６台を増車いたしました。これにより平均乗車時間が15分以上短縮された学校もあるとのことです。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 警察本部長楠芳伸君。
（説明者楠 芳伸君登壇）
◯説明者（楠 芳伸君） 私からは県警における犯罪被害者支援の現状と、被害者等からの意見、要望及び今後の対応についての御質問にお答えいたします。
犯罪や交通事故の被害者及びその御遺族、御家族は、事件事故による直接的な被害だけではなく、精神面や経済面において二次的な被害を受けることが多い状況にあります。県警では、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようになるまで、県を初め関係機関・団体と緊密な連携を図り、必要な支援を実施しております。具体的には、被害者の手引等を活用した刑事手続や公費負担など各種支援制度についての情報提供、精神的被害の回復、軽減を図るために、臨床心理士等で構成する千葉県警察犯罪被害カウンセラーチームの運用、民間被害者支援団体公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターとの連携などを行い、犯罪被害者等の心情に配慮した適切な支援に努めております。
次に、被害者等からの御意見、御要望についてですが、犯罪被害者等のニーズは個々の事案によって異なり、多様化しておりますが、重立った御意見、御要望といたしましては、報道機関の取材抑制、再被害防止等を目的とした現住居からの一時避難、被害後の日常生活を援助する各種福祉制度の教示、申請の補助などがあり、関係機関・団体等と連携して対応しているところでございます。引き続き県や市町村、関係機関・団体と緊密に連携を図りながら、適切な犯罪被害者等の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯副議長（木下敬二君） 宍倉登君。
◯宍倉 登君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をいたします。
まず、消費者安全の推進について再質問いたします。先ほどの質問で、通信販売にかかわる定期購入に関する相談は、20歳代以下の若い世代で大きな増加が見られると答弁がありましたが、このような状況を見ますと、やはり社会へ出る前の若いうちからの消費者教育が重要であると思います。
そこで伺います。若者の消費者被害を防止するため、県は消費者教育の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、幕張のまちづくりについて要望いたします。幕張新都心は、首都圏において東京の臨海副都心や横浜のみなとみらい21など多様な機能が集積した都市と肩を並べる町であるとともに、県内に複数ある業務核都市の中心となる町です。今進められている新駅の整備は、幕張新都心のさらなる機能向上に加え、町全体のさらなる魅力アップにつながるものであります。企業局には、広域的な見地から、千葉市だけでなく京葉地区周辺市とも連携を図るなどにより、これまで培ってきたノウハウを生かした、より一層魅力のあるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
また、津田沼駅どまりの列車の幕張本郷駅、または幕張駅までの延伸は、幕張新都心地域だけでなく、両駅周辺地域へも経済波及効果の大きい施策であると思いますので、県には延伸に向けた課題解決に向け、ぜひＪＲと連携して取り組んでいただければと思います。
次に、自転車活用の推進について要望します。お隣の茨城県では、筑波山や霞ケ浦、鹿島神宮等を周遊するつくば霞ヶ浦りんりんロードが全国で３カ所指定されている国によるナショナルサイクルルートの１つに選定され、自転車の活用による観光地域づくりが進められています。先ほど申し上げた花見川から印旛沼を経由し、利根川沿いを銚子まで行くルートも可能性、ポテンシャルとしては負けてはいない重要な資産であると思います。ぜひ４番目のナショナルサイクルルートとして、県土整備部長のリーダーシップのもと、指定を目指し、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、犯罪被害者に対する支援について要望します。犯罪被害者等からの御意見、御要望を伺っているということですので、ニーズや置かれている状況をきめ細やかに把握していただいて、犯罪被害者等の負担が軽減される取り組みの推進を、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、特別支援学校について要望します。特別支援学校の過密状況が続けば、スクールバスも含め教育環境が悪化し、豊かな学びの場を保障することができなくなることから、新設校の早期開設が重要であると考えます。このため第２次県立特別支援学校整備計画に基づき、現在取り組みが進行している対応の確実な実施も含め、小中学校等の跡施設や空き教室の活用による新設校の早期開設についても要望いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について要望します。参加者が1,000人を超える大規模なイベントについては、事前相談の仕組みを通して対策が徹底されているということは理解しました。引き続きこの仕組みを活用し、対策を徹底していただきたいと思います。
また、年末年始は人が集まる機会が多くなると思いますので、大規模なイベントに限らず、マスクの着用や人と人との距離を保つことなど、広く感染予防対策を周知していただくよう要望します。
◯副議長（木下敬二君）
環境生活部長冨塚昌子さん。
◯説明者（冨塚昌子君） 若者への消費者教育の推進についての御質問でございます。県では、高校生向けの消費者教育教材を作成し、県内全ての高校と特別支援学校に配布するとともに、教育庁などと連携し、教員対象の研修や学校への講師派遣などにより学校における消費者教育の支援に取り組んでいます。今後、これらに加えてウエブサイトを活用した教材情報の発信などにも取り組み、消費者教育の一層の推進に努め、若者の消費者被害の防止を図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 宍倉登君。
◯宍倉 登君 御答弁ありがとうございます。最後に要望です。県民の消費者被害を防止していくため、悪質事業者への対応や消費者教育など、消費者安全を推進するさまざまな取り組みが大変重要ですので、県においては、引き続き十分な対応をしていただくようお願い申し上げます。
以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございます。
◯副議長（木下敬二君） 次に、プリティ長嶋君。
（プリティ長嶋君登壇、拍手）
◯プリティ長嶋君 こんにちは。千葉県民の声、プリティ長嶋です。通告しました８項目について質問いたします。
極めてプライベートな話ですが、私、余り体調がこのごろよくなくて、ましてやマスクをしているので、お聞き苦しい点もあると思いますが、答弁のほう、よろしくお願いします。
１、千葉県をＰＲするテレビ・ラジオ番組についてです。
これまで森田知事は、その抜群のネームバリューを生かして、テレビ・ラジオ番組に出演され、首都圏を中心に国内に向けて千葉の魅力をＰＲするため尽力されてきました。
そこで、知事が出演するテレビ・ラジオ番組では、千葉の魅力をどのように発信しているのか。また、その効果について、どのように考えているのか伺います。
２、映画、テレビ等の撮影誘致についてです。
県内の各地域が映画やテレビのロケ地になることで、聖地巡礼など、その後の観光ＰＲにつながる効果が見込まれています。
そこで、千葉県映画・テレビ等撮影支援事業などの昨年度からの実績はどうか、伺います。
３、県産農林水産物の輸出についてです。
知事は、これまでに海外トップセールスを実施し、誘客の促進や農林水産物の輸出促進を図ってきました。私も８年ほど前から市川の梨の輸出をメーンに取り組んでいます。ことしの１月には、これまでに築いたパイプを生かして、香取市のサツマイモ等の輸出にも協力をしてきました。また、県では香港への県産農林水産物の輸出を進めるとしています。香港は中国本土からのお客様も多く、販売量や価格を考えると絶対に落とせない市場だと思います。しかし、現在のコロナ禍においては、渡航することが困難な状況にあります。
そこで、（１）県産農林水産物の輸出促進に向けた海外フェアや商談会の実施について、コロナ禍における今年度の対応状況はどうか、伺います。
また、香港に農林水産物の輸出をする際には、英文での放射能検査報告書が必要となります。県内では対応できる検査機関が２カ所ありますが、東京都や神奈川県の検査機関と比べて費用が高く、検査時間も長くかかってしまうのが実情です。成田空港を利用して輸出するわけですから、鮮度を保つためにも、県内で速やかにコストを抑えて検査できることが望まれます。
そこで、（２）として、香港への輸出促進に当たっては、コストを抑えた迅速な放射性物質検査が必要であると考えるが、県内における検査についてどのように対応していくのか伺います。
４、
新型コロナウイルス感染症下における心肺蘇生についてです。
コロナ禍においても、いざというときにはちゅうちょせず心肺蘇生を行わないと助かる命を助けられないおそれがあります。東京消防局のホームページや市川市でもテレビで広報を実施しています。
そこで、
新型コロナウイルス感染症下における心肺蘇生について、どのような点に注意する必要があるのか。また、注意点についてどのように周知していくのか伺います。
５、市川広小路交差点付近の整備についてです。
国道14号線を利用して都内から千葉方面に向かうと、江戸川を渡るのに市川橋を利用します。千葉県内に入ってすぐの場所に、以前は交番として利用されていた市川橋警察官連絡所があります。そして、最初の交差点が市川広小路交差点になります。この交差点付近で気になっているのが、老朽化した警察官連絡所と、その周辺に雑草が繁茂しているのが目につくことです。また、交差点に設置された歩道橋も、雨が降ると階段が川のようになって、雨水が流れてしまう状況にあります。江戸川を挟んだ東京側の交番や歩道橋は整備が行き届いているため、対比して見ると非常に残念な思いです。それぞれ適切に管理するよう改善に向けて対応いただいていますが、今後も定期的な点検を期待しているところです。
今回、特に伺いたいのは、県道市川松戸線の交差点改良についてです。
松戸方面から東京方面に向かう際、市川広小路交差点の１つ前に北側直近交差点があります。この交差点の手前で車線が２車線から１車線に減って、交差点を越えると３車線にふえます。さらに、市川広小路交差点では、右折レーン２車線からＶ字の急な角度で右折すると東京方面となります。このように複雑な道路の状況にあるため、渋滞や事故が発生しやすくなっています。
そこで、県道市川松戸線市川広小路交差点の北側直近交差点の改良について、進捗状況はどうか、伺います。
６、海岸線の侵食についてです。
県は、九十九里浜侵食対策計画を本年７月に策定しました。30年の長期計画であるため、10年ごとの３期に分けて事業を進めていくとのことです。現在は、今後10年間の第１期実施計画をもとに事業を進めておりますが、白子町と長生村を含めた侵食対策がどのようになっているのか気になります。
そこで、南九十九里浜における海岸線の侵食に対して、今後10年間ではどのような対策を行うのか伺います。
７、土砂災害警戒区域についてです。
県では、現在、土砂災害警戒区域の指定に向けた取り組みを進めていますが、本年２月には、神奈川県逗子市でマンションの斜面が崩壊し、通行していた女子高校生が土砂に巻き込まれて死亡するという痛ましい事件がありました。このようなことは二度と起きてはならないと思います。
そこで、土砂災害警戒区域について、現時点における指定状況はどうか。また、社会的影響の大きい通学路やバス路線等での崖崩れによる被害を未然に防ぐため、どのように取り組んでいるのか伺います。
８、県営水道事業についてです。
県企業局では、古ヶ崎浄水場にかわる施設としてちば野菊の里浄水場の整備を進めてきており、市川市も給水区域となっています。
そこで、（１）ちば野菊の里浄水場第２期施設整備事業について、進捗状況はどうか、伺います。
次に、ちば野菊の里浄水場などでは、施設の衛生面やテロ対策を目的に覆蓋化を行っていると聞いています。
そこで、（２）浄水施設における覆蓋の設置状況はどうか、伺います。
次に、昭和30年代以降整備を進めてきた管路施設が更新時期を迎えており、口径が900ミリといった大口径管についても計画的な更新が必要となります。
そこで、（３）老朽化した大口径送・配水管について、全体の更新はどのように進めているのか。また、一拡栗山〜船高線についてはどうか、伺います。
次に、企業局の名称について、令和元年度に水道局から名称が変わりました。給水人口で見ると、東京都水道局、横浜市水道局に続く全国３位の大規模事業体でありながら、水道局の名称がついていないのは寂しい気がします。また、水道利用者に対する名称変更の周知や看板の整備が十分ではありません。
そこで、（４）水道局から企業局に名称が変わったものの、看板類などの整備が追いついていないが、今後どのように対応していくのか伺います。
以上、答弁をお願いします。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） プリティ長嶋君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千葉県民の声、プリティ長嶋議員の御質問にお答えいたします。
まず、映画、テレビ等の撮影誘致についてお答えいたします。
千葉県映画・テレビ等撮影支援事業などの実績についての御質問でございますが、本事業は千葉県のさまざまな魅力を広く発信し、知名度の向上、観光客誘致を図ることを目的に、県内における映画等の撮影経費を助成するものであり、直近２年では、映画「弱虫ペダル」、テレビ番組「浦安鉄筋家族」など３件が対象となっているところでございます。また、ロケ地紹介などの撮影支援業務を行う千葉県フィルムコミッションでは、昨年度、映画「浅田家！」など63件、今年度は28件の撮影を誘致することができ、話題性の高い作品についてはロケ地マップの作成、配布等により情報発信を行っているところでございます。今後も映画やテレビ番組の撮影支援や支援作品を活用した情報発信の取り組みを通じて、より多くの観光客の皆様に本県を訪れていただけるよう努めてまいります。
次に、県産農林水産物の輸出についてお答えいたします。
県産農林水産物の海外フェアや商談会の実施についての御質問でございますが、現時点では
新型コロナウイルスの影響により海外への渡航制限が続いているため、現地に赴き直接プロモーションや新規の販路開拓を行うことは難しい状況でございます。このため、タイ、マレーシア、シンガポールでは、これまでのトップセールスで関係を構築した現地バイヤーに協力を依頼し、今月から小売店や飲食店でフェアを開催しております。特にタイでは、今回初めて成田市公設地方卸売市場と連携して、空輸便を活用した鮮魚等の販売に取り組んでいるところでございます。また、商談会については、今後、県が輸出の拡大を目指している香港などのバイヤーを対象に、オンラインで実施することとしています。引き続き
新型コロナウイルスや海外マーケットの状況に応じて柔軟に事業を見直しながら対応してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（木下敬二君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは本県をＰＲするテレビ番組等に関する１問にお答えいたします。
知事が出演するテレビ番組「千葉の贈り物〜まごころ配達人〜」とラジオ番組「ミンナノチカラ〜ＣＨＩＢＡ〜」では、先進的な取り組みやユニークな活動をしている方々を通して、本県のさまざまな魅力を紹介しております。今年度、テレビ番組では、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現地を訪れることのできない視聴者の方が自宅で購入できる県産品を紹介するなど、その内容を工夫して放送しているところです。今年度の同番組の平均視聴率は３％台後半で推移しており、首都圏の約75万世帯で視聴されていると推定しております。放送後、問い合わせや来客がふえたという現地の声があるほか、ラジオ番組についても、地域の魅力を再発見したといった声が寄せられており、ＰＲの効果は大きいものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（
説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは
新型コロナウイルス感染症下における心肺蘇生についての１問につきましてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が流行している状況においては、救助者が感染しないように、全ての傷病者に感染の疑いがあるものと想定し、心肺蘇生法を実施することが求められます。具体的には、成人に対しては人工呼吸は行わず胸骨圧迫のみを行うこととし、胸骨圧迫の際には傷病者の口と鼻をハンカチ等で覆うことや、傷病者を覆ったハンカチ等は直接触れないように廃棄することなどが必要とされています。県としては、
新型コロナウイルス感染症が流行している状況においても、県民が感染を防御しつつ適切な救命行為が行えるよう、必要事項についてホームページやパンフレット等により周知に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 農林水産部長穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは県産農林水産物の輸出に関する御質問のうち香港への輸出に必要な放射性物質検査についての御質問にお答えいたします。
香港では、福島第一原子力発電所の事故に伴い、千葉県を含む５県の農林水産物を輸出する際には、品目により放射性物質検査証明書の提出が求められております。証明書の提出には検査に費用と時間がかかり、価格に転嫁せざるを得ないことや、鮮度保持が難しくなることから輸出の障害となっているため、国に対して早期の規制緩和に向けた働きかけを行うよう要望しているところです。また、検査に係る費用や手続について、輸出に取り組む生産者などの負担軽減につながるよう、他の都道府県の状況を情報収集するとともに、県内検査機関と意見交換等を行ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは市川広小路交差点付近の整備についての１問、海岸線の侵食についての１問、土砂災害警戒区域についての１問、計３問にお答えいたします。
初めに、県道市川松戸線の交差点改良についての御質問ですが、市川広小路交差点の北側直近にある交差点では、松戸方面から国道14号に向かう車線において車両同士の接触事故が多いことから、平成28年２月に当該交差点の手前で直進車線を２車線から１車線に絞る安全対策を行いました。対策後、接触事故は減少したものの、直進車線数の減少が渋滞を招く一要因となっていることから、現在、車道の幅員構成を見直し、直進２車線を確保した上で右折車の滞留スペースを設けるため、警察との協議を行っているところです。引き続き地元市川市とも連携し、早期の整備に向け、取り組んでまいります。
次に、南九十九里における海岸侵食対策についての御質問ですが、県では、九十九里全域を対象に、ヘッドランドや離岸堤の整備と養浜を組み合わせた対策の実施を基本とする九十九里浜侵食対策計画を本年７月に策定したところです。このうち南九十九里では、今後10年間の主な対策として、海岸侵食が著しく、かつ海岸利用が多い白子町の中里海岸と長生村の一松海岸において、離岸堤の整備と養浜をあわせて実施することとしております。引き続き関係者の御理解と御協力をいただきながら、九十九里浜における侵食対策の着実な実施に向けて取り組んでまいります。
次に、土砂災害警戒区域の指定等に関する御質問ですが、土砂災害警戒区域等を指定予定の１万980カ所のうち、本年11月末までに6,069カ所の指定を完了し、指定率は55％となりました。引き続き令和３年５月末までの指定完了を目指し、着実に区域指定を進めているところです。また、神奈川県逗子市で発生した道路に面した崖崩れを踏まえ、県では、指定予定を含む土砂災害警戒区域等と道路区域が重複する箇所について、各道路管理者と情報共有を行ったところです。これらの区域において亀裂などの変状の情報があった場合には、道路管理者として速やかに現場状況を確認し、必要な通行規制を行うなど道路利用者の安全確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 企業局長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは県営水道事業についての４問にお答えいたします。
初めに、ちば野菊の里浄水場第２期施設整備事業の進捗状況についての御質問です。ちば野菊の里浄水場第２期施設事業については、平成28年度に浄水場施設の建設に着手し、これまでに主要施設である薬品沈殿池等の構造物が完成しました。令和元年度末時点の進捗率は事業費ベースで約79％となっており、事業はおおむね順調に進んでおります。今後は電気や機械などの設備工事や場内連絡管布設工事などを計画しており、令和５年度の稼働に向けて引き続き整備を進めてまいります。
次に、浄水施設における覆蓋の設置状況についての御質問ですが、県営水道では、テロ等違法行為による異物混入や火山噴火による自然災害などのリスクに備えるため、浄水施設の沈殿池やろ過池などの開口部を覆う覆蓋の設置に取り組んできました。令和５年に予定しているちば野菊の里浄水場第２期施設の稼働に合わせ、浄水機能が廃止となる栗山浄水場を除き順次整備を進め、令和２年７月までに当局最大の給水能力を持つ柏井浄水場西側施設を初め、４施設の覆蓋設置が完了しました。引き続き浄水施設の危機管理体制の強化に万全を期してまいります。
次に、老朽化した大口径送・配水管の更新についての御質問ですが、県営水道では、現在、主に使用しているダクタイル鋳鉄管よりも強度が低い高級鋳鉄管を使用した大口径送・配水管約109キロメートルについて、老朽度、重要度等を考慮し、優先順位をつけて更新を進めています。その中で栗山浄水場と船橋高架水槽を結ぶ一拡栗山〜船高線については、更新延長約10キロメートルであり、平成27年度から耐震管を用いた更新工事に着手し、平成30年度からは一部区間をシールド工法により施工しています。引き続き大口径管路の更新を計画的に推進してまいります。
最後に、企業局の看板類の整備に関する御質問ですが、水道局から企業局への名称変更に伴う各施設の表札及び案内看板等のかけかえについては、多くのお客様が来訪される本局庁舎や水道事務所、さらに県民向けの見学会等を実施する浄水場等を優先して、順次整備を進めてまいりました。現在未整備の表札等が２施設において残っておりますが、今年度中に整備が完了する予定でございます。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） プリティ長嶋君。
◯プリティ長嶋君 ８項目それぞれの質問に対して御答弁ありがとうございました。それでは、何点かの要望と再質問を行います。
まず、１点目の千葉の魅力を発信するテレビ番組についてです。平均視聴率が３％台後半とは、すばらしい番組だと思います。日曜日の朝に４％前後、しかも、75万世帯の皆様が視聴しているということは特筆すべきで、千葉のＰＲに十分役立っていると言うことができます。番組自体に興味が持たれているのであり、知事がどなたになったとしても、来年度以降も民放キー局で番組を継続するよう要望します。
２、映画、テレビ等の撮影誘致についてですが、知事答弁にありました「弱虫ペダル」、また「新解釈・三國志」が、ここ連日のようにテレビで取り上げられています。いずれも千葉県内でロケが行われた映画です。また、現在公開中の映画化されたアニメ「鬼滅の刃」の興行収入が近日中に300億円を超えて、日本の公開映画の中で「千と千尋の神隠し」を抜いて１位に輝くような流れです。３位が260億円を売り上げた「タイタニック」ですので、このアニメの効果というのがわかると思います。また、千葉市を舞台にしたテレビアニメ「やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。」では、稲毛海岸やモノレール、千葉ポートタワーなど千葉市内が登場します。アニメツーリズム協会より、千葉市は訪れてみたい日本のアニメ聖地88に認定され、聖地巡礼として観光ＰＲに役立っているものと思います。千葉市市制施行100周年と重なり、贈呈された認定プレートは千葉都市モノレール千葉みなと駅の改札前に設置され、また、御朱印スタンプも用意されて、千葉市への誘客が望めます。このように、アニメをきっかけとした経済効果が期待されます。県においても、過去に話題となった映画やテレビなども掘り起こして、充実した県内ロケ地マップの作成について検討し、今後の観光客誘致につなげるよう要望いたします。
３、県産農林水産物の輸出についてです。コロナ禍においても、これまでの知事トップセールスによる成果を生かして、工夫しながら販路拡大に取り組んでいることがわかりました。また、私も取り組んでいる梨の輸出について、新たな商品として期待しているのが梨の新品種、千葉Ｋ３号です。果実が大きくて700グラムを超え、味も食感もよく、日持ちするなど、非常に評判がよい品種です。来シーズンから市場に出回りますが、輸出の目玉になると思っています。このこともあって、輸出に当たり県内検査機関の利用が広がれば、コストを抑え、新鮮なうちに現地に県産農林水産物をお届けすることができます。成田空港を有する千葉県にとって大きなメリットになるので、ぜひ県として輸出に関し、負担軽減に向けて取り組みを進めるよう要望いたします。県内の検査機関でぜひ検査が行われる仕組みをつくっていただきたいと思います。
４、心肺蘇生について、千葉県でも
新型コロナウイルス感染症下においても、一人でも多くの命が救えるよう、適切な救命行為でのシステムの構築や十分な広報を要望いたします。答弁で、ホームページやパンフレットで広報していくということですが、もう既に市川市ではやっていますので、早目にお願いしたいと思います。
５、市川広小路交差点の北側直近交差点の改良について、直進２車線の確保により、渋滞解消と交通事故をなくすため、交差点改良を速やかに進めていただけるようあわせて要望いたします。
６、海岸線の侵食について再質問いたします。今後、白子町の中里海岸と長生村の一松海岸に離岸堤を設置していく予定との答弁をいただきました。これまでに設置した北九十九里浜でも、離岸堤は効果が出ているものと考えます。周囲に砂が残っています。
そこで、南九十九里浜で設置予定の離岸堤について、どのような規模を想定しているのか伺います。
７、土砂災害警戒区域について、逗子市で発生した崖崩れですが、マンションの管理人が事故前日に亀裂に気づいていたものの、県や市には情報が伝わっていなかったとの報道がされています。県においては、痛ましい事故を防ぐため、道路管理者や市町などの関係者と十分に連携を図り、安全確保に注意していただけるよう要望いたします。
８、県営水道について３点再質問します。ちば野菊の里浄水場の整備はおおむね順調に進捗しているとのことですが、浄水場の景観は、栗山浄水場や東京都水道局の金町浄水場と比べて殺風景になっています。そこで、ちば野菊の里浄水場内における景観への配慮について、どのように考えているのか伺います。
次に、浄水施設の覆蓋化について、今後も危機管理体制を強化するとのことでしたが、答弁で、栗山浄水場を除きとありました。覆蓋化していない栗山浄水場について、どのように対応していくのか伺います。
次に、老朽化した送・配水管の工事を施工する際、懸念されることについて質問いたします。大口径管の更新に当たり、シールド工法による道路の陥没などの弊害はないのか伺います。
最後に、企業局への名称変更について要望します。水道局には長年なれ親しんでいますが、企業局の名称は、まだなじみがありません。また、名称変更の周知が徹底されていないので、今後も十分な広報に取り組むよう要望いたします。
以上、２回目の質問に対する答弁をお願いいたします。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 私からは南九十九里で計画している離岸堤に関する御質問にお答えいたします。
離岸堤の規模につきましては、今後、海岸利用や自然環境を考慮して効果的な配置や構造を検討し、関係者の理解を得ながら決めていくこととしております。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 企業局長岡本和貴君。
◯説明者（岡本和貴君） 水道事業に関する再質問３問にお答えします。
まず、ちば野菊の里浄水場内における景観への配慮についての御質問ですが、浄水場の近隣は自然豊かな地域であることから、浄水場内に四季を通じて緑のある樹木を植栽するなど、景観へ配慮した整備を行ってまいります。
次に、覆蓋化していない栗山浄水場の対応についての御質問です。栗山浄水場につきましては、侵入防止として外周フェンス上にセンサーを取りつけているほか、投げ込み防止として、開口部の周囲に高いネットフェンスを設置しております。また、カメラによる監視や職員、警備員による巡回警備を行っております。さらに、来年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて巡回警備回数をふやし、地元警察署による警備診断や合同訓練などを行っているところであり、今後もテロ対策の強化に努めてまいります。
次に、大口径管の更新に当たりシールド工法による道路の陥没などの弊害はないかとの御質問ですが、シールド工事の施工に当たっては、常に掘削土量を監視するとともに、路線上に測定点を設け計測を行うなど、適切な施工管理を続けており、現在のところ道路の陥没などは発生をしておりません。引き続き工事の事故防止に努め、事業を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） プリティ長嶋君。
◯プリティ長嶋君 答弁いただきまして、２点ほど要望させていただきます。
６番の海岸線の侵食についてですが、私が子供のころ体現した広大な砂浜は、今はなくなってしまいましたが、離岸堤の設置付近には九十九里浜の原風景が残っています。離岸堤には十分効果があると思われますので、事業を計画的に進めていただけるよう要望いたします。
８の県営水道についてですが、今後、ちば野菊の里浄水場内の景観整備に取り組んでいただけるとの答弁がありました。よろしくお願いいたします。また、それだけではなく、工事終了後には、ちば野菊の里浄水場敷地と坂川の間にある土地の景観整備も含めて、松戸市など関係機関と協議していただけるよう要望いたします。
今、この場所は工事関係者のプレハブ等が建っていて、余りごみが捨てられているということはありませんが、以前ここで一般質問をしたときは、ごみの不法投棄場と言ってもいいような状況でした。ぜひこの工事終了後、植栽をしたり花を植えたりして、対岸の東京都金町浄水場の周辺の景観に負けないような整備をしていただけるよう要望いたします。
また、栗山浄水場の件ですが、８年前、栗山浄水場は取水停止になりました。その原因が高濃度の化学物質の流入です。はるか上流の利根川にホルムアルデヒドが流れ出し、野菊の里浄水場にはその処理能力がありましたが、古いタイプの栗山浄水場には処理能力がなく、取水停止となったわけです。それを考えますと、今、答弁で栗山浄水場の危機管理について、ネットフェンスを設置してあり、巡回警備を強化する等の答弁がありましたが、私、当地を見に行って、そのネットフェンスの間から十分薬物が、例えばペットボトル500ミリリットルの中に薬物を入れて投げ込める環境だなと思いました。イメージ的には、私のこの席から議長席の後ろにあるあのボード、約4.5メートルぐらいあるそうですが、栗山の沈殿池は直径10メートルほどあるので、大体20メートル先に500ミリリットルの毒物入りペットボトルを投げ入れることは可能だと思います。私も江戸川の河川敷でやってみましたが、練習してみると、10回投げて、ほとんど８回ぐらいは投げ入れられるようなネットとネットの間があいています。また、ほかにもドローンを使って薬物を上空から落とすとか、素人の私が考えても４パターンぐらいのテロの手口が考えられます。ましてやテロ集団、もし仮にいるとすれば、もっともっと頭を使って悪いことを考えると思いますので、十分なテロ対策をお願いし、今回の質問、終了とさせていただきます。
最後に、森田知事、10年間でありましたが、御一緒させていただいてありがとうございました。今後もどこかの番組で会ったときは、よろしくお願いします。御苦労さまでした。
以上です。
◯副議長（木下敬二君） 暫時休憩いたします。
午後２時25分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後２時40分開議
◯議長（山中 操君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により山本義一君。
（山本義一君登壇、拍手）
◯山本義一君 皆様こんにちは。落花生の町、八街市から選出させていただいております自由民主党の山本義一でございます。この12月の県議会におきまして登壇の機会をいただきました先輩議員、また同僚議員の皆様に心から感謝と御礼を申し上げます。
まず、
新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患されました皆様の一日も早い復帰を願い、お見舞い申し上げます。過酷な医療現場で治療に当たる医療関係者の皆様、また、いち早く病院へ患者を搬送する消防署の救急隊の皆様方に、その献身的な活動に、本当に御労苦と、そして感謝を申し上げる次第であります。一日も早い終息を願っております。
それでは、通告順に従いまして順次御質問いたしますので、明快なる御答弁をお願い申し上げます。
まず、新型コロナ感染症対策について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大で終息が見通せない中、感染防止と経済活性化という２つの課題への対応が求められていますが、依然として、北海道を初め全国各地で感染が拡大しており、11月28日には国内の感染者数が2,678人、本県の感染者数も113人と、それぞれ過去最多を更新しており、第３波とも指摘されております。
人類にとって新たな感染症の拡大は、我々の生活全般にわたり大きな影響を及ぼしているところですが、特に気になるのは、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある方への影響についてであります。高齢者と同居されている御家族は、職場や学校など外部からウイルスを家庭に持ち込まないよう、手洗い、マスクの着用など日々の努力をしているわけですが、感染しても症状が出ない場合もあり、高齢の御家族が感染していないことを確認したいという切実な思いもあると聞いております。感染が発生した場合の検査は幅広く行っていると聞いていますが、こうした在宅の高齢者への検査の充実も課題であると考えます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者等への検査の充実に向けた県内の取り組み状況はどうか。
次に、成田国際空港の機能強化の取り組みについて伺います。
成田空港の周辺市町は昭和53年開港の成田空港の発展とともに成長してまいりました。空港から約10キロ離れている我が地元八街も例外ではなく、その恩恵を受け、発展してまいりました。八街市は空港周辺９市町には該当しないものの、
新型コロナウイルス感染症の影響から、間接的に大きな影響が予想されることで、その動向が大いに気になるので質問させていただきます。
開港の昭和53年当時は、八街はまだ町であり、人口は約３万500人でありましたが、その後40年の間に市制に移行し、人口は２倍を超える約６万9,000人になり、発展を遂げてまいりました。また、空港周辺に目を転じますと、空港の発展とともに周辺の産業の集積も進展してきました。例えば物流施設に関しますと、開港当時は成田空港から輸出入される国際航空貨物は空港内と市川の原木で処理をされ、我が国の経済成長とともに増加する貨物量に対して、空港内の貨物施設が狭隘なことが問題とされておりましたが、その後、規制緩和により空港外での保税貨物の取り扱いが認められるようになると、平成10年ごろから、空港周辺のフォワーダーと呼ばれる民間の物流施設が数多く設置されるようになり、現在では、空港周辺にその数38社42カ所にも上っております。
成田空港開港当時は貨物取扱量が約33万トンであったものが、現在では約200万トンを超え、貿易の輸出入額合計としては、船舶の港も含めて全国１位となっていますが、貿易港としての成田空港の貨物地区を、このような周辺の民間施設が補完するとともに、空港内施設と並んで地元の大切な雇用の場となっており、私の地元八街市からも勤めている方がたくさんいらっしゃいます。
国際線や国内線の旅客はもちろんのこと、航空貨物も成田空港や周辺地域、さらには本県にとって、さまざまな面からとても大切だと考えております。一方で、我が党の代表質問でも取り上げられておりますが、
新型コロナウイルスの世界的拡大により、成田空港は大変な状況に陥っております。
そこで、私は成田空港の国際航空貨物に関してお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響下における成田空港の現在の貨物便の運用状況はどうか。
また、これに関しましても、これまで県議会において取り上げられておりましたが、第３滑走路の新設や2,500メートルであったＢ滑走路を1,000メートル延伸、敷地面積も約1,100ヘクタール増加させ、これまでの２倍の面積という一大プロジェクトであるさらなる機能強化がことし１月、国土交通大臣により許可され、本格的に進められていると伺っております。この機能強化が実現し、発着回数が年間50万回に達すると、空港内従業員数は約４万人から７万人に、貨物量も現在の約200万トンから300万トンに増加することが予想されています。先ほど申した貨物のフォワーダー施設やその他空港に関連する産業を考えると、さらに大きな波及効果が期待され、雇用の面は人口減少に歯どめをかけて増加に転じるなど、我が八街においても大きな期待を寄せているところであります。将来の地域の発展を見据え、このさらなる機能強化を推進し、ぜひとも実現をしていただきたいと考えております。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念される中にあっても、将来を見据えて成田空港のさらなる機能強化は進めるべきと思うが、どうか、伺います。
次に、移住促進について伺います。
先日、我が町八街市にとってうれしいニュースを目にしたところであります。具体的には、不動産・住宅情報サイトでは、コロナ禍での問合せ増加率ランキング首都圏版の中で、神奈川県や埼玉県の駅が多数ランクインする中で、八街駅が見事１位になったということであります。もちろん、背景には八街駅周辺の不動産価格がリーズナブルな点も挙げられると思いますが、自然が豊かで、かつ千葉市に隣接するなど東京圏への利便性も一定の寄与があったことだと思われます。特に会社への出勤が制限され、リモートワークが多くなりつつある状況においては、郊外への注目が集まっているのではないかと考えます。また、最近では人材派遣大手の会社が
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、東京本社を兵庫県淡路島へ移転するという報道があり、話題を呼んでいるところであります。これからはウィズコロナの時代を迎えると言われる中、働き方を含めさまざまな生活の転換が進むものと思われます。千葉県にとっても大きな転機を迎えていると言っても過言ではありません。
こうした中、このたび策定された第２期千葉県地方創生総合戦略においては、本県の将来人口について、2060年には527万5,000人と、2020年からの40年間で101万人、16.1％減少するという試算が示されております。これまで増加傾向にあった本県の総人口も、いよいよ減少するということが見込まれております。今後も地域の活力を維持、向上させていくためには、
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、地方での生活が見直され始めている状況も踏まえ、移住政策に力を入れて、本県への転入者の増加を図っていく必要があるものと考えられます。
そこで伺います。第２期千葉県地方創生総合戦略では、どのように本県への移住を促進しようとしているのか。
さて、我が千葉県は都市部と地方をあわせ持つ日本の縮図と言われるような多様性を有しています。そして、我が町八街市を初めとして、県内の市町村には、豊かな自然に恵まれている地域もあれば、都心への交通利便性が高い地域もあるなど、さまざまな強みがあることが本県の特徴であると考えます。また、本県への移住を検討されている方の側にも、通勤、通学の利便性や豊かな自然などさまざまなニーズがあり、それらを満たす移住先を探しているものと思います。
そこで伺います。県として、市町村が持つさまざまな強みをどのように移住につなげていくのか伺います。
次に、農林業問題について伺います。
まずは農業振興に向けた取り組みについてであります。
農業は、言うまでもなく食料の安定供給に大きな役割を果たしていますが、その農業が持続可能なものとなるためには、所得の向上を図ることが重要であります。しかし、農業の生産現場では、農家の高齢化や後継者の減少、耕作放棄地の増加など、依然として厳しい状況に直面しております。私からは、特に農林水産物のトップセールスを森田知事には行っていただき、千葉の特産、落花生の新品種Ｑなっつがデビューしたりなど、落花生農家の生産者の皆さんの生産意欲と所得が上がり、それは大変喜ばれているところであります。また、昨年のたび重なる台風により大きく被害を受けた農業用ハウスの再建、施設強化のための最大の補正予算を措置していただき、農家の皆さんが救われました。ありがとうございました。
こうした中でありますけども、本県の農業の振興を図っていくためには、ＩＣＴ等の新技術の活用や担い手の確保により競争力を強化するとともに、県産農産物のブランド化を推進していくことが重要であり、県では、農林水産業振興計画に基づき、これらに取り組んでいることと思います。
そこで伺います。農業振興に向けた千葉県農林水産業振興計画の取り組み状況はどうか。また、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、北総中央用水
土地改良事業についてお伺いいたします。
このことについては、これまでも議会の場で質問しておりますが、改めて説明させていただきます。国営北総中央用水
土地改良事業は、県北部に広がる北総台地にあって、八街市ほか６市にまたがる3,267ヘクタールの地域に位置し、首都圏に近接した農産物の供給基地として、県下でも有数の畑作を主体とした農業地帯で行われております。従来の水源は、主に地下水や台地からの浸出水を利用していますが、天水のみに依存している地域もあり、不安定な農業経営を余儀なくされていることから、本事業により利根川に水源を求め、地下水からの水源転換を行い、地盤沈下の防止と安定的な用水供給により農業経営の安定を図ろうとするもので、事業着工以来30年余りの長い期間を経て、令和２年度の完了を目前に控えているところであります。
これまで事業を推進し、用水利用面積は増加してきているものの、農業を取り巻く情勢は、農業者の高齢化や後継者不足など、本事業が開始された当時とは大きく変化していること、また、平成27年度、28年度に発生した幹線用水路の漏水事故の影響などから、末端圃場までの整備が進んでいない状況であります。漏水事故については、国から原因調査、用水管の布設がえ工事、保護工事が完了し、管の安全性、信頼性が確保されたとの報告がありました。国営事業の完了に当たり、造成後の施設については、基幹施設は県、末端施設は
土地改良区が管理していくことから、基幹施設については県管理への移行を進めていかなければなりません。また、国営事業で造成された施設を有効に活用するためには、関連事業を進めていく必要があると考えます。
そこで２点伺います。
１点目として、国営事業で造成された基幹施設について、県管理に向けた準備状況はどうか。
２点目として、北総中央用水の利用拡大に向け、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次は農業用廃プラスチックの適正処理についてであります。
千葉県は全国有数の農業県であり、特に野菜や花卉などの園芸農業は、首都圏に位置する恵まれた立地条件や生産者の努力により、本県農業産出額の半分を占める重要な部門となっております。園芸生産では、ハウスの被覆や露地栽培に使われるマルチなどで多くの農業用ビニールが使われておりおりますが、近年、プラスチックごみによる海洋汚染などの環境問題が発生し、脱プラスチックが叫ばれる中、2017年末には中国による廃プラスチック輸入が禁止され、来年には汚れたプラスチックごみの輸出を規制する改正バーゼル条約の施行を控え、国内で処理する廃プラがふえたことから、農業用廃プラスチックの処理は大変厳しい状況となっております。
これらの影響から、県が設置した農業用廃プラスチックのリサイクルセンターにおいては、廃プラスチックの処理費用が、令和元年度と比べて約２倍の大幅な引き上げとなっており、生産現場からは廃棄物の適正処理の継続を心配する声が聞かれております。
そこで２点伺います。
１点目として、県リサイクルセンターにおける農業用廃プラスチックの処理量の推移はどうか。
２点目として、本県における農業用廃プラスチックの適正処理を今後どのように進めていくのか伺います。
農林業問題の最後は、森林整備について伺います。
本県の人工林は50年以上の利用可能なものが８割以上を占めていることから、木材を有効活用することが地球温暖化防止につながるものと考えますが、長期にわたり森林からの収益が得られない状況が続いている中、昨年の台風等による災害と、ことしの
新型コロナウイルス感染拡大により、木材利用に影響が生じており、森林所有者は大きく落胆しております。
こうした状況下において、台風等の災害から道路やインフラ施設を守るためには、県主導のもと、市町村が主体となって風倒木被害を未然に防止する森林整備を早急に行うことが重要であります。そのためには、市町村が行うインフラ施設周辺の森林整備を行う災害に強い森づくり事業を積極的に推進することが必要です。
そこで伺います。災害に強い森づくり事業の現在の取り組み状況はどうか。
次に、森林環境譲与税についてでありますけども、昨年４月から森林整備等の新たな財源として、県及び市町村に譲与が開始されていますが、市町村がこの譲与税を効果的に活用し、森林整備等を主体的に実施していくことが必要であります。そのためには県からの支援が不可欠であると考えます。
そこで伺います。県では、市町村における森林環境譲与税を活用した森林整備を促進するために、どのような支援を行っているのか伺います。
また、本県の本格的な利用期を迎えている森林資源については、循環利用しながら森林整備を進めることが重要な課題となっています。このため、県産材の需要拡大につながる身近な公共建築物における木材利用を進めるとともに、木のよさや利用の意義を学んでもらう木育の取り組みも推進していくべきと考えます。
そこで２点伺います。
１点目は、公共建築物における木材利用の取り組み状況はどうか。
２点目は、木育にどのように取り組んでいるのか伺います。
次に、幼児教育無償化についてお伺いいたします。
昨年10月に国の制度として幼児教育・保育の無償化が始まり、私学助成を受けている私立幼稚園の保育料については、月額２万5,700円を上限として支援されているところであります。この春には、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、緊急事態宣言が出され、多くの私立幼稚園でも臨時休園を行いましたが、無償化の制度が開始されていたことで、休園期間にあっても保育料相当額が安定的に給付されたことは不幸中の幸いであり、保護者の経済的な負担軽減という面だけではなく、私立幼稚園の経営的な面からも有効であったと思われます。
しかし、各市町村が実施主体となるこの幼児教育無償化制度については、そういったよい面がある一方で、複数の市町村から園児が通っている私立幼稚園では、市町村によって給付時期とか様式が異なり、手続が煩雑化するなど事務負担がふえているという意見も聞いています。
そこで伺います。幼児教育無償化により、事務負担が増加した私立の幼稚園に対して、県ではどのような対応を行っているのか伺います。
最後に、八街警察署問題についての要望をさせていただきたいというふうに思います。
警察官はコロナ禍にあっても事件や事故、被疑者の逮捕や取り調べ、交通取り締まりなど不特定多数の人との接触が避けられません。
新型コロナウイルスに感染するリスクが極めて高い職種でありながら、日々犯罪と戦い、県民の生活と安全を守る警察官の負担はふえていることと感じております。
私の住む八街市においては、佐倉警察署八街幹部交番、八街駅前交番、吉倉交番、榎戸交番、山田台駐在所、西林駐在所、八街駅南口防犯ボックス、移動交番車による犯罪抑止活動を展開していただいております。おかげさまをもちまして、刑法犯認知件数は年々減少している状況であります。市民の安全・安心を高め、住みよいまちづくりを推進していくためには、さらなる警察力の強化が必要不可欠であると考えられることから、八街幹部交番の八街警察署への昇格を要望させていただきます。
以上で１回目となる質問とさせていただきます。明快なる御答弁、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
◯議長（山中 操君） 山本義一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の山本義一議員の御質問にお答えいたします。
まず、成田国際空港の機能強化の取り組みについてお答えいたします。
成田空港のさらなる機能強化を進めるべきとの御質問でございますが、国、空港会社からは、
新型コロナウイルス感染症の影響は大きいものの、さらなる機能強化については、訪日外国人旅行者拡大への対応や国際競争力強化といった中長期的な観点から必要不可欠なものであり、計画どおり進めていくと聞いております。これに向け、国において第３滑走路の整備等の機能強化支援をするため、空港会社に対して財政融資や増資が行われているものと承知しております。県といたしましても、成田空港は本県経済発展の重要な核であることから、引き続き空港会社と連携を図りながら、さらなる機能強化を推進してまいります。
次に、農林業問題についてお答えいたします。
農業振興に向けた千葉県農林水産業振興計画の取り組み状況などに関する御質問でございますが、農林水産業振興計画では、農業者の所得向上を図るため、県産農産物の需要拡大に向けた販売力の強化や需要の変化に対応できる力強い産地づくりなどに取り組むこととしています。具体的には、水田の大区画化や園芸用ハウス等の整備のほか、スマート農業技術の導入など、生産力を強化するための事業を実施するとともに、大口需要に対応するための産地間連携などを推進しているところでございます。今後は振興計画に掲げた施策を着実に実施していくとともに、大規模な自然災害への対応や消費者ニーズの多様化など、農業を取り巻く情勢の変化にも的確に対応しながら、本県農業の振興を図ってまいります。
私からは以上です。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（山中 操君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは幼児教育無償化について私立幼稚園の事務負担の増加に関する御質問にお答えいたします。
県が実施したアンケートによれば、市町村ごとに手続方法が異なることから、保護者への説明や事務の負担がふえており、制度の改善や柔軟な運用を求める意見が多くありました。そのため、県では各市町村の運用方法を調査し、その結果を全市町村に情報提供するとともに、私立幼稚園の事務手続に支障が生じないよう市町村に依頼したところでございます。また、国に対して事務費などの財政的な支援を行うとともに、様式の統一化など、制度の見直しを図るよう要望しております。今後とも幼児教育無償化の制度が円滑に運用されるよう、私立幼稚園及び市町村と連携を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは成田空港の機能強化の取り組みについてのうち１問と移住の促進についての２問、計３問についてお答えいたします。
まず、成田空港の貨物便の運用状況についての御質問ですが、我が国最大の国際航空物流拠点である成田空港の10月の国際航空貨物量は、前年同月比105％となっており、発着回数については、貨物臨時便が多数運航されたことなどにより183％と大幅に増加しております。
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により人の流れが制限され、旅客便への影響が非常に大きい一方で、物の流れである貨物便は好調を維持しております。県としては、今後も成田空港が旅客のみならず国際航空物流拠点としての役割を果たしていけるよう、さらなる機能強化の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
次に、地方創生に係る移住の促進に関する御質問ですが、本県への移住を促進するためには、地域の持つすぐれた資源を最大限に生かすことが重要であると考えております。戦略では、東京への近接性や豊かな自然、バランスのとれた産業構造など本県の宝を活用することにより、さまざまな価値観に対応した住まいの場、働く場を県全体で提供できるという総合力の高さを強みとして、移住促進に取り組むこととしております。さらに、居住地を選択する上で重要視される都心へのアクセス強化や魅力ある雇用の場の創出などに取り組み、多くの方に居住地として選ばれる千葉づくりを進めてまいります。
次に、市町村の強みをどのように移住につなげるかとの御質問ですが、県が実施した調査によると、移住検討者はライフスタイルの傾向によって、子育ての観点から生活の利便性と自然環境のバランスを重視するグループや、豊かな自然の中での生活を好むグループなど、大きく４つに分類できることがわかりました。このため、県ではこうした移住検討者の傾向と市町村の有する強みとのマッチングを支援することにより、効果的に移住を促進してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての１問にお答えをいたします。
重症化リスクが高い高齢者等への検査の充実に向けた県内の取り組み状況に関する御質問です。県では、高齢者を含め発熱等の症状があるなど感染が疑われる方に対して、積極的に行政検査を実施しているところです。これに加えて国では、市町村において高齢者や基礎疾患を有する方に対して、症状がない場合でも本人の希望により検査を行う場合に、国が一定の費用を助成する制度を設けました。当該制度の実施に当たりましては、市町村は行政検査に影響を与えない範囲で検査実施医療機関等を確保して検査を行うこととされており、16市町が事業を実施、または実施を予定しているところでございます。県といたしましては、これらの市町の事業が円滑に実施されるよう、連携して国との調整を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 農林水産部長穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは農林業問題のうち知事答弁以外の８問にお答えいたします。
まず、北総中央用水
土地改良事業における基幹施設の県管理に向けた準備状況に関する御質問ですが、国が造成した一定規模以上の基幹施設については、これまで
国庫補助事業を活用して県で管理してきたところであり、北総中央地区についても、今後、維持管理計画を策定し、県で管理を行う予定です。維持管理計画の策定に当たっては、土地改良法に基づき受益農家から同意を得る必要があり、本年10月に地元
土地改良区が農家の同意取得に着手したところです。今後、同意取得を円滑に進めていくためには、北総中央用水利用によるメリットや、維持管理計画の内容について地元農家の理解を得ていく必要があることから、県としても
土地改良区や地元市と連携し、丁寧な説明に努めてまいります。
次に、北総中央用水の利用拡大に向けた今後の取り組みに関する御質問ですが、北総中央用水の利用により畑作営農の効率化や地盤沈下の抑制が図られることから、その利用拡大は地域の農業振興及び環境保全を図る上で重要であると認識しています。このため、県では新たに畑地かんがい設備を整備したモデル圃場を設置するなど、用水を利用した収益性の高い畑作経営モデルの普及啓発を行っているところです。さらに、今後は
土地改良区や地元市と連携し、将来の営農に関する農家の意向も確認しながら、用水管や給水栓などの施設整備を進め、北総中央用水の利用拡大に努めてまいります。
次に、県リサイクルセンターにおける農業用廃プラスチックの処理量についての御質問ですが、県が設置したリサイクルセンターでは、市町村協議会が収集した農業用廃プラスチックを、県及び全農、市町村などが出資する千葉園芸プラスチック加工株式会社が処理を行っています。県内で排出される塩化ビニールやポリオレフィンなどの農業用廃プラスチックは年間5,500トン程度と推計されており、その半分程度をリサイクルセンターで処理しています。センターを設置した平成９年度の処理量は3,900トンでしたが、近年は耐久性の高い資材への転換が進んだこともあり、3,000トン程度まで減少しているところです。
次に、農業用廃プラスチックの適正処理を今後どのように進めていくのかとの御質問ですが、近年の県リサイクルセンターをめぐる状況は、廃プラスチックの輸出停止などの影響を受け、千葉園芸プラスチック加工株式会社の収入源となってきた再生品の販売不振や、最終処理のための委託費の値上がりなどにより処理料金の値上げが行われてきたところです。一方、民間事業者においては、廃プラスチックの輸出停止を環境ビジネスの好機と捉え、事業規模の拡大やリサイクル事業への新規参入の動きも見られるところです。このため、県では農業用廃プラスチックの適正処理を図りつつ、農家の負担が増加することのないよう、民間事業者との連携も含め、今後の処理のあり方を検討してまいります。
次に、災害に強い森づくり事業の現在の取り組み状況についての御質問ですが、県では、道路や電線などの重要インフラ施設に近接する森林において、事前伐採等の森林整備に取り組む市町村を支援する災害に強い森づくり事業を実施しているところです。本年度は11月末時点で７市町11カ所の事業実施を見込んでいるところであり、現在、４市６カ所で事業が進められており、他の箇所についても12月中に事業に着手する予定です。今後は、風倒木被害が多かった市町村を中心に、被害箇所における現地調査のための技術指導や事業実施箇所の選定に係る助言を行うほか、説明会等を通じて先行自治体の事例を紹介することなどにより、さらなる事業の推進に取り組んでまいります。
次に、森林環境譲与税を活用した森林整備を促進するための支援についての御質問ですが、県では、市町村による森林環境譲与税を活用した森林整備が進むよう、森林の面積や樹木の種類等の情報を市町村と共有する森林クラウドの整備や、森林整備計画の作成などを支援するモデル事業を実施するとともに、林業普及指導員による市町村職員への助言などの支援を行っています。また、台風等による倒木被害への対策が課題となっていることから、市町村が森林整備の優先箇所の選定などに活用できるよう、衛星画像を用いた被害状況の調査結果を森林クラウドにより提供するなどの支援を行ってまいります。
次に、公共建築物への木材利用の取り組み状況についての御質問ですが、県では、公共建築物における木材利用促進方針に基づき県産木材の利用を進めており、県立安房高等学校の柔剣道場を木造で建築したほか、農林総合研究センター新本館の外装等に木材を利用しました。また、県内45市町村においても木材利用方針が策定されており、これまで道の駅や庁舎などで木材が利用されたほか、現在、流山市では、県産材による国内最大規模となる木造３階建ての小学校の建築が進んでいるところです。引き続き市町村の利用方針の策定を支援するとともに、木造化や木材の内装利用等を行うための研修会を開催するほか、優良事例の提供を行うことなどにより、公共建築物における木材利用を推進してまいります。
最後に、木育の取り組みについての御質問ですが、木材や木製品との触れ合いを通じて木のよさや利用の意義を学ぶ木育は、将来的な木材需要の拡大につながる取り組みであり、森林資源の循環利用を進める上で重要であると認識しています。このため、県では中学校の技術科の授業に木工の専門家を講師として派遣し、木工技術出前教室を開催するとともに、木材関係団体が行う中学校木工工作作品展の開催を支援しているところです。また、現在、新たに木育推進のための方針を策定しているところであり、市町村や各種
関係団体等と連携し、子供から大人までの幅広い年齢を対象とした木育の推進のほか、木育活動を支える指導者の育成などに取り組んでいくこととしています。
私から以上でございます。
◯議長（山中 操君） 山本義一君。
◯山本義一君 知事初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
最初に、
新型コロナウイルス感染症について要望いたします。高齢者に対しては、県では発熱、感染の疑われる方に積極的に行政検査を実施し、国では、症状がない場合でも基礎疾患を有する方など希望者に対して市町村が検査した場合には補助制度を設け、16市町が事業を予定しているという答弁がありました。引き続き重症化リスクの高い高齢者が一人でも多く検査を受けることができるよう、県においても支援をお願いいたします。今後、感染者がふえることが見込まれますので、何が起こるかわからない状況下で、最悪を想定して取り組んでほしいことを重ねてお願い申し上げます。
次に、成田空港の機能強化について要望させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けている中にあっても、航空貨物に関しては好調であるとの御答弁をいただき、暗いトンネルのような状況下において、一筋の明るい光のように感じ、安堵するとともに、今後も好調の状況が続くことを期待しております。私の地元八街市からも、成田空港を初め空港周辺の物流施設やその他周辺企業に勤めている方もいることから、繰り返しになりますが、さらなる機能強化に大きな期待を寄せているところであります。
また、貨物に関する御質問をさせていただきましたが、成田空港は開港以来、我が国の国際線の旅客の基幹空港という大きな役割を担っており、この役割をしっかりと果たすことは、言うまでもなく大切なことだと考えています。
そこで２点ほど要望させていただきます。
成田空港は地域の大切な雇用の場であることを踏まえ、さらなる機能強化の実現に向けて、空港会社と連携して、引き続きしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。
また、今後の機能強化の取り組みを着実に進め、もって周辺自治体のみならず、千葉県全体の地域振興につなげるため、成田国際空港の地位低下は何としても防がなければなりません。一部の外国航空会社では、成田国際空港の拠点を廃止するといった動きや、本邦航空会社にあっても、国際線を羽田空港から復活するといった動きが見られることから、成田空港が我が国の国際線旅客の基幹空港としての役割を今後ともしっかり果たしていただけるよう、国や航空会社、周辺市町などの関係機関と連携して、県としてもしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、北総中央用水
土地改良事業について要望いたします。地元農家の中には、後継者不足で今後の営農に不安を抱えている方もいます。しっかりと地元農家の意向に耳を傾け、関係機関が連携して用水の利用拡大に努めるよう強く要望いたします。
また、地元負担の軽減につながる基幹施設の県管理移行にあっては、必要な手続を円滑に進めていただくとともに、用水施設の適切な維持管理に向けて、また、高齢や後継者不足、借り手がないなどやむを得ない理由で農業経営ができなく断念する場合には、賦課を免除するなどの対策を講じるよう
土地改良区への指導助言の支援を要望いたします。農家に寄り添い丁寧な説明を行い県管理に移行できるよう、県として全力で取り組んでいただくことを要望します。
次に、農業用廃プラスチックの適正処理について要望します。農業用廃プラスチックのうち再生品の販売は厳しい状況とのことですが、最終処理費については、さらに値上がりすることも考えられます。持続的な社会への転換が求められている状況で、自然に分解してしまう生分解性マルチという資材も一部農家では使用されていると聞いておりますので、今後は廃プラスチックの排出量を減らす取り組みも必要と考えます。県におかれましては、農業用廃プラスチックの適正な処理が継続でき、かつ農家の負担がふえることがないよう、早急に対応を検討していただきますよう要望いたします。
次に森林環境譲与税について再質問いたします。昨年の台風等による被害を踏まえると、市町村における森林整備を早急に進めることが求められており、そのためには市町村に譲与されている森林環境譲与税を被害森林の整備に使っていくことが重要ではないかと考えます。
そこで伺います。現状で、森林環境譲与税を活用して倒木被害の対策に取り組んでいる市町村はどのくらいあるのか。
最後に、幼児教育の無償化について要望します。幼児教育の無償化については、国に対して私立幼稚園の事務費などの財政的支援や様式の統一化を要望したとの答弁がありました。事務負担の軽減のため、申込用紙等の様式の統一化とオンライン申請が必要であると考えますので、国への要望を含め検討していただきますように要望いたします。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
◯議長（山中 操君） 農林水産部長穴澤幸男君。
◯説明者（穴澤幸男君） 森林環境譲与税を活用して倒木被害対策に取り組む市町村数についての御質問でございますが、本年９月末に市町村に対して行った調査では、森林環境譲与税を活用して倒木被害対策を行う市町村は、未然防止のための森林整備に着手した５市町となっております。今後、現在行っている森林被害の調査結果を活用しながら、市町村による被害対策が一層進むよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 山本義一君。
◯山本義一君 最後に要望させていただきます。森林環境譲与税を活用して倒木の未然防止につながる森林整備に着手した市町村は５市町とのことでありました。ことしはたまたま大きな台風がありませんでしたが、来年以降いつ大きな災害が起こるかわかりません。引き続き倒木被害対策の推進に向けて、市町村への一層の支援をお願いいたします。
また、森林環境譲与税の配分割合は、人工林面積が50％、人口が30％、林業就業者数が20％とされております。森林が少なく人口の多い都市に多く譲与されている状況であります。このため、都市部での県産木材の利用に加え、山間部、地方の市町村との譲与税の連携強化を図るなど、連携して森林整備の促進に向けて、県も主体的に対策を検討していただきたいと要望いたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす９日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時27分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．
木名瀬訓光君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．水野友貴君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．宍倉 登君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．プリティ長嶋君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．山本義一君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 山中 操 君
副 議 長 木下 敬二 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 松崎 太洋 君
宮川 太 君 田中幸太郎 君 宮坂 奈緒 君
佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君 鈴木ひろ子 君
高橋 秀典 君
木名瀬訓光 君 市原 淳 君
田沼 隆志 君 秋葉 就一 君 岩波 初美 君
仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君 安藤じゅん子君
守屋 貴子 君 大崎 雄介 君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
小路 正和 君 中村 実 君 伊藤とし子 君
川井 友則 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
田村 耕作 君 横山 秀明 君 野田 剛彦 君
大川 忠夫 君 松戸 隆政 君 網中 肇 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 関 政幸 君 中沢 裕隆 君
實川 隆 君 斉藤 守 君 山本 義一 君
鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君 プリティ長嶋君
秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君 入江 晶子 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 矢崎堅太郎 君
天野 行雄 君 林 幹人 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 江野澤吉克 君 今井 勝 君
臼井 正一 君 信田 光保 君 鈴木 衛 君
武田 正光 君 佐野 彰 君 加藤 英雄 君
みわ 由美 君 藤井 弘之 君 赤間 正明 君
竹内 圭司 君 田中 信行 君 河野 俊紀 君
石橋 清孝 君 宇野 裕 君 本間 進 君
酒井 茂英 君 浜田 穂積 君 川名 寛章 君
河上 茂 君 伊藤 和男 君 小高 伸太 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君 西尾 憲一 君
小宮 清子 君
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欠 席 議 員
菊岡たづ子 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 石渡 敏温 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 田中 剛 君
農 林 水 産 部 長 穴澤 幸男 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 松尾 晴介 君
企 業 局 長 岡本 和貴 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 楠 芳伸 君
人事委員会事務局長 清水 生也 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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